養父市議会 2010-03-17
2010年03月17日 平成22年第39回定例会（第４日） 本文
2010年03月17日 : 平成22年第39回定例会（第４日） 本文
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◯議長（北尾 行雄） ただいまから第39回
養父市議会定例会４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
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日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（北尾 行雄） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、13番、
西村禮治議員、14番、
水野雅広議員、以上２名の議員を指名いたします。
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日程第２
一般質問
◯議長（北尾 行雄） 日程第２、
一般質問を行います。
一般質問は、通告の順に従い、順次議長より発言を許します。
２番、
瀬原達夫議員の発言を許します。
２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） ２番、瀬原です。許可をいただきましたので、通告書に従い質問をさせていただきます。
本来なら、今３月議会は、平成22年度の市政運営の基本方針とか、当初予算を踏まえた質問を行うべきでしょうが、新年度の市政については、昨年12月18日に市長宛に我々
新政議員団で、平成22年度予算編成と施策推進に対する要望書を提出させていただいていますので、新年度６月からの
一般質問は、その要望書に沿った質問をさせていただこうと思っております。
そこで、今回の質問ですが、昨年私が行った
一般質問の中で、養父市民の方にとって最も重要だと思われる５つの項目に絞って、検証、確認の意味も込めて質問をしたいと考えています。
過日終了しました全国民に感動を与え、バンクーバーでのオリンピックでありますが、数ある種目の中で、特にカーリングですが、時には果敢に相手を攻撃し、また、時には味方を守り、完全に劣勢からの一発大逆転など、まるで
人生ゲームのようでもあります。その起死回生の一発大逆転を養父市もできたらいいなと思うことが、昨年11月24日付の
日本経済新聞に掲載されました。
それは、2008年度ではありますが、養父市の財政指標についてですが、市民１人当たりの将来負担額は、全国800余の自治体の中でも高いランクになっています。しかし、幸か不幸か、養父市は全国の中でも
地方交付税等が多い方なので、将来
負担比率で言えば57位になります。しかし、交付税の交付前負担額では、１人当たり将来負担額224万円となり、不名誉な日本一となってしまいました。この１人当たりの将来負担額224万円ですが、養父市全体で言いますと少々強引な言い方ですが、500億円以上の借金です。このようなことになった原因と養父市の舵取り役の市長としての、今後の財政運営をどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 皆さん、おはようございます。
２番議員の御質問でございます。昨年11月24日の
日本経済新聞社に掲載された記事で、全国800余の市の中で、養父市の市民が負担します将来負担額が１人当たり224万円で、これが全国一高いということであるというこの記事についてでございます。それに対して、なぜこのような状況になっておるのかということと、またこれからの、これらに対応する市長としての市としての方向性についてということでの御質問であろうかと考えております。
記事に記載のとおり、養父市の将来負担額、これは１人当たり224万円ということで、全国一高いというところでございます。これは御質問にもありまして、額で見ますと224万円ということで全国一位ということでございますが、
財政健全化法によります指標、いわゆる将来
負担比率というもので見ますと、これは208％ということで、健全段階に区分されているということでございます。
養父市がなぜこのように大きな将来負担を残しているかということでございます。これについてはいろいろ原因もあろうかとは思いますが、養父市、合併いたしまして、合併する前から同じエリアでございますが、非常に広範なエリアに、しかも谷筋がいろいろあって、そこにまばらに人が住んでいるというところでございます。しかし、一定の
行政サービス、社会資本の整備は行わなくてはならないということでございます。例えば、上下水道の整備であるとか、道路の整備であるとか、そういう社会資本の整備は行わなくてはいけない。決して、我々養父市の市民が、こういう
条件不利益地に住んでおるから、財政力が弱いから、その部分については我慢しなさい、というものではないわけでございます。我々としましては、極力、皆さん方に快適な市民生活を営んでいただきたい。また、そのことを市民の皆さん方も望んでおられたということでございます。そういうこともありまして、少し頑張っていろいろ
社会資本整備をやってきたということでございます。それらのツケといいますか、それらが今、養父市に起債の残高、借金ということで重くのしかかっておる。それらを人口で割り戻しますと、数値上は全国一高いということでございます。ただこれにつきましては、将来交付税等で担保されておるものでございますので、それを控除しますと、財政的には安全段階といいますか、そちらのほうに位置されておるというものでございます。
そのような状況で、市民の皆さんの御要望に答えながら、我々も頑張ってそれらを整備してきた、それらの結果であるということで、今は、将来に向かってどうかということでございます。これらを踏まえまして、養父市は今、
行財政改革等を鋭意進めております。それらで生まれました資金については、それらの起債の残高、借金の
繰上償還等を行うことにより、これらの軽減を図っておるということでございます。
合併から10年後の平成27年につきましては、
実質公債費比率18％未満を目指して、我々、今
計画どおりにそのことを実行しているというとこでございます。今のところ、市民の皆さんの御理解、御協力を得る中でこれらは順調に推移いたしているところでございますので、これらのレールを踏み外すことなく、我々は今後とも財政の健全化に向けて努力していくという所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） 高水準な公共事業だとか、主に
公共事業ですが、18％を目指してという市長の答弁もありました。市長は、財政の効率化を進めてきた結果、
実質赤字比率だとか、
連結実質赤字比率、また、先ほど出ました
実質公債費比率、将来
負担比率などは、
危険ラインをクリアし、財政は健全化の方向に着実に進んでいるというふうな答弁でしたが、今後、
合併特例債はなくなり、交付税も大幅に削減され、法人税を初め税収も激減が予想されます。またこれから、
広域ごみ処理施設の建設、火葬場の建設、また、
給食センターの建設、学校の耐震補強等々の大型工事が予定されています。これからもっと膨れるであろう膨大なこの借金を、全国でも言われているように、私たちは子や孫に返済させるのですか。今、私たちは、このことを真剣に考え、将来に向かって最善を尽くさなければいけないのではないでしょうか。財政の健全化、また、借金返済のため、市民の皆様には、事業の廃止とか助成金の減額等、本当にいろいろな面で迷惑をかけていると思っています。
行政も議会もできる限りの再構築、リストラをしなければ、リストラをして市民の皆さんも一緒になって頑張りましょうという姿勢が今後特に大切なのではないでしょうか。この点、先ほどと内容的には重複しますが、これからもっともっと厳しくなるということについて、もう一つ市長の心構えをお聞きしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 御質問にありますように、景気の低迷の中で、税収も、特に法人関係の税は落ち込んできております。我々としましては、これらの税収の回復を目指して、産業振興であるとか、いろんなことに努力をしていく所存でございますが、お話にありますように、これからもまだ、例えば、南但
ごみ処理所の建設であるとか、学校の耐震化であるとか、火葬場の建設であるとか、大
規模事業がこれからもまだ実施しなくてはいけないということでございます。そういう中で、どう財政の健全化を図っていくかということでございます。
養父市といたしましては、先ほど申し上げました
行政改革大綱に基づきまして、行政改革、事務事業の評価等を行い、そして行政の事務の効率化を進めているところでございますが、あわせて、これらの
ハード事業につきましては、大
規模事業といいますか、
主要建設事業計画、これらを向こう10年間というか、長期展望のもとに立てておりまして、これらを計画的に年次割りするとか、そういうことを配慮しながら、例えば、それらを先ほど申しました
行政改革大綱をリンクさせながら、全体的な視点でもって、起債の計画であるとか、償還の計画、そういうものを立ております。
そういうことでございますので、それらの今申し上げましたような大
規模事業も含めた上での財政計画の見通しを立てた上で、我々は今、養父市の市政を執行しておるところでございますので、それらを踏まえた上で、将来の平成27年の財政、安全圏への突入を目指して頑張っているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
これらの詳細につきましては、
政策監理部長のほうから御説明させていただきたいと思います。
◯議長（北尾 行雄）
児島政策監理部長。
◯政策監理部長（児島 一裕） 今後の財政運営をどう考えているのかということでございますが、
政策監理部といたしましては、第２次
行政改革大綱に基づいて必要な改革を着実に進めていくということが基本であろうと考えております。
第２次
行政改革大綱では、目標年次が平成26年の４月１日でございます。この段階で、
実質公債費比率は19％未満、将来
負担比率を172％未満としております。この目標を達成するため、本市は行革期間中の
新規発債額を一応87億円と定めました。これを超えないようにしようと。このために、
主要建設事業審査におきまして、事業の優先順位に基づいて、建設事業の選択と重点化、あるいは職員数についても、350人を目標に徹底した削減をしていこう。それから、公共施設の民間委託の推進を図っていこうと。こういうことを重点に今取り組んでいるところでございます。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） 先ほどの答弁の中でも出ましたが、今後の財政運営ですが、国でも民主党による
事業仕分けが実施されていますが、養父市でも市民代表による
事務事業評価で、事業の廃止や
民間委託等を求められていますが、そもそもこの事業の
見直し作業、
自己評価も含めてではありますが、職員にはできないんでしょうか。というのも、そもそもその事業を一番よくわかっているのは、担当職員だというふうに思っております。ただし、その場合に大切なことは十分に民間感覚を持って事に当たっていただくということだと思いますが、この
事務事業評価、職員にできないかというのをお聞きしておきます。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄）
事務事業評価は、今職員が行う評価とあわせて市民の皆様に行っていただく評価、これらをあわせて行っておるわけでございますが、職員でできないかということでございますが、職員でもできます。現にやっておるわけでございますが、職員でやりますと、どうしても身内に甘くなるということの御批判も受けるとこもあるところでございます。やはり市民の皆様方に評価していただくことが、これが最も最適ではないかと。また、いろんな意味で透明性を保つ上でもいいのではないかということで、市民の皆さん方の評価をいただいているところでございます。詳細につきましては、また、担当部長のほうから。
◯議長（北尾 行雄）
児島政策監理部長。
◯政策監理部長（児島 一裕）
事務事業評価を、なぜ職員に任せてやれないのかということでございますが、ちなみに本市の
事務事業評価につきましては、第１次、第２次、それから
市長評価、この３段階で実施をいたしております。第１次評価は、先ほど市長が申されましたように、職員による
自己評価でございます。部局ごとに実施しておりまして、評価のほうは、部長が中心に行うということにしております。第２次評価は、議員のおっしゃったように、
市民評価委員による評価を行っております。
市長評価は、職員の
自己評価と
市民評価、この両方の結果を合わせて、改善点など市長の指示事項を合わせて評価をしているというふうな状況でございます。
この評価でございますが、職員評価でいいのではないかという御意見でございますが、やはり行政内部の評価では、市役所に都合のよい評価、手前みそ的な評価になる。実際になるかどうかということは別にしまして、そういったふうな疑念を市民の方がぬぐえない。どうしてもそういった誤解を起こしてしまうというふうな問題がございますので、やっぱり市民の理解を得るためにも、
市民評価、市民の審査を得るということが重要であろうというふうに考えています。
今の評価制度というものは、決して十分とは言えませんが、どこの市町もやはり
市民評価を導入するということが、１つの大きなハードルになっているのは事実でございます。どうか、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） 職員にもできないことはないんでしょうが、一番最初の職員の評価ですが、先ほど言いました民間の感覚を十分に持って当たっていただきたいというふうに思います。
次に移りますが、平成21年度に制定されました、先ほども出ておりましたが、第２次養父市
行政改革大綱にある
サンセット方式を採用した
事務事業管理システムの整備ですが、事業や補助金、法律等をあらかじめ期限を設け、期限が来たら自動的に廃止するという仕組みらしいですが、いずれにしろ、これはとり方によっては無責任であり責任転嫁のように映りますが、いかがでしょうか。
◯議長（北尾 行雄）
児島政策監理部長。
◯政策監理部長（児島 一裕）
サンセット方式につきましては、今議員のおっしゃったとおりでございます。ただ、この
サンセット方式、３年が経過したら自動的にやめてしまうということではなくて、３年を目途に廃止も含めて見直していこうということでございます。決して、３年たったら自動的にやめてしまって、二度と実施をしないという意味ではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） 私の認識の違いだったかもわかりません。あの文言を読むと、そういうふうに解釈できたのでお聞きしたということです。
先ほど、職員の関係で350人を目標に再構築したいという答弁がありましたが、職員の関係で１つ確認をしたいと思っております。それは、第２次養父市
行政改革大綱の中で、本市の職員数は現在で410人です。他の類似団体と比較して、まだまだ多い組織、運営の効率化を一層推進し、早急に350人規模まで抑制したいというふうにあります。
また、昨年11月の、先ほども出ましたが、
日本経済新聞のインタビューで市長は、「現在400人の職員を300人規模に減らすなど効率化に努めたい」と言っておられます。400人を300人ではわかるんですが、300人規模とはどういうふうに理解したらよろしいのかお聞きします。例えば、ワークシェアリングであるとか、人件費の総額のことを言っておられるのかをお聞きしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 一般的に言われておる行政における職員の標準的な数、これらも統計的に他の
類似団体等を見る中で、大体これぐらい目安というのがつくわけでございます。それらの単純に人口と職員の数で割った場合、それと養父市のように、非常に広大なエリアに人がまばらに住んでおって、なおかつ多くの社会資本を維持しなくてはいけない。それらの中に、単純に標準的な数値をはめ込むことがいいのかどうか、ということも考え合わせますと、行政の質、中身の問題とも考えながら、人の数も検討していかなくてはいけないということでございますが、いずれにいたしましても、行革大綱で目標としております350人、これは達成しなくてはいけないということでございますし、またそれ以上に例えば、行政の中身、そういうものを見る中で、削減が可能なら、それはやはり削減していく方向が望ましいのではないかと考えております。
そういうことも踏まえまして、明確に300人と言ってしまうとか350人と言ってしまう、350人は１つの目標であるということでございますが、300人と言ってしまっていいのかどうか、それは、ときどきのその年の職員の構成等にもよりますし、いろいろ考える中で一応300人規模、350人以下から300人の間ぐらいということで、300人規模という表現をさせていただいております。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） 先ほどの答弁を整理しますと、目標は350人というふうに、300人から350人という答弁でしたが、この300人体制というか、300人から350人といいますか、300人体制の目標はいつですかと。それと、350人に対して、全国平均というか理想は市民100人に対して１人の職員とすれば、280人というふうになります。先ほど市長の答弁で、養父市は非常に広いということがありましたが、先ほどからずっと言っております財政的にも非常に弱いと。広い広いと言っても、端から端まで１時間はかかりませんので、それを広いと言うか、財政のほうを優先するのかということがあるかと思いますが、この100人に対して１人という、280人という数字はどうお考えでしょうか。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 単純に、その類似団体と数値的に職員の数と人口で割ると、そういうことになるのかもしれませんが、それが養父市にふさわしいのかどうか、市が行う
行政サービスの質とか量、そういうものの維持についてどうなのか。そういうことは、状況を見ながら判断する必要があろうかとも思いますし、一概に100人に１人と言ってしまうことがいいのかどうか、これは慎重に考えなくてはいけない問題だろうと考えております。
350人を１つの行革大綱の中で目標として定めておりますので、これの実現に努めるとともに、より一層の削減が可能なのかどうか、先ほど申しました
行政サービスの量、質、そういうものもかみ合わせながら、今後慎重に考えていく必要があろうかと考えております。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） サービスのことを考えてという、今後そういうふうに持っていきたいということですが、定員適正化計画における臨時職員数と嘱託職員数は、どうなっていますかというふうに次にお聞きします。実は、予定では削減減少の方向でしょうが、実際は増員しなければ、現在の市民サービスは維持できないんじゃないですか。お聞きしておきます。
◯議長（北尾 行雄） 梅谷総務部長。
◯総務部長（梅谷 茂樹） 先ほど来、市民１人当たりにおけます将来負担額の話も連動してくるわけでございますけれども、先ほど議員さん、言われますように、養父市の１人当たりの将来負担額224万円ということで、先ほど来、市長が説明しておりますように、
行政改革大綱を策定しながら取り組んでいるというような状況でございますけれども、議員さん、言われますように、将来合併特例が平成26年で終了いたします。ですので、平成27年から平成31年にかけて逓減的に減少してきます。ですので、それを見据えて今現在、財政運営を行っているところでございます。その中で、一番大きな課題になるのが固定経費でございます。固定経費の大きいものといたしましては、公債費及び人件費でございます。ですので、財政運営に当たりましては、この５カ年間にわたりまして、毎年約10億円近く、この５カ年で一般会計で約48億円の繰上償還をしてきております。
その結果、平成21年度、平成22年度を比較いたしましたら、一般会計で通常の償還金が約２億4,000万円削減しているというものでございますし、また一方、もう一つの大きな固定経費であります人件費でございます。議員さんが先ほど言われますように、350人といいますのは、第２次行革大綱に基づき、平成26年４月１日現在で350人体制に持っていくというものでございます。
以前におきまして、平成19年３月にも職員の適正化計画を立てておりますけれども、その目標数を下回ってきております。ですので、昨年新たに職員定数の総数の管理していく上での適正計画見直し、平成26年４月１日に350人ということで、行革大綱と関連づけながら策定をしてきておるところでございます。
言われますように、正規の職員が減少していっても、臨時嘱託の職員がふえているのではないかという御質問でございますけれども、実際おっしゃいますように、やはり仕事をしていく上で、職員がやめても事務補助につきましては、この部分につきましては、今でしたら臨時職員でございますけれども補充はいたしておりません。しかしながら、サービスを維持していく上で、どうしても必要なところ、最たるのが保育所でございます。ですので、そういう、やはり措置人員に対しまして、これだけの人が要るというのがございます。ですので、そういうところにつきましては、正規の職員が減少していきましたら、入所の児童数に合わしまして、臨時職員で対応を願っておるような部署もございます。
ですので、今後におきましても、原則におきましては、事務補助の職員は新たに雇用しないということでございますけれども、そうやってサービスを維持していく上で、どうしても必要な部署、保育所等でございます。また、学校の補助教員等でございます。そういう部署につきましては、引き続き雇用の必要があると考えております。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） こういう質問をしている私も、非常に矛盾しているなと、経費削減をしながらサービスは充実してということを言っておるわけですが、何はともあれ、養父市は財政力が乏しい中で、今後の市政運営を行い、かつ健全化を推進しなければなりません。そのためにも、現在養父市の財政内容を全市民にわかりやすい方法で、また、わかりやすい言葉で、公開、説明し、今後の方針、施策等を理解していただくつもりはありませんか。例えば、先の市長は、借金とか借銭などと言っておられました。市民にわかりやすい表現、言葉といえばそういうことじゃないかというふうに思います。このことについてはいかがでしょうか。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 市民の皆さんに、わかりやすい表現で御説明させていただくということに努力していきたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） よろしく。
次の質問に移ります。昨年３月議会に提案しました自主財源確保のための広告事業と窓口封筒の件についてお聞きします。特に、この窓口封筒等の寄附依頼とか、近隣他市町の調査・検討はされたのでしょうか。お聞きします。
◯議長（北尾 行雄） 梅谷総務部長。
◯総務部長（梅谷 茂樹） 昨年、２番議員さんの３月議会の中で御提案がございました。それで、今現在の状況でございますけれども、近隣市町ということでございます。まず、近隣市町、最近ちょっと確認させていただきました。そしたら、大きく分けて封筒関係でございますけれども、窓口封筒と公用封筒がございます。その中におきまして、企業からの広告を掲載しているところにつきましては、豊岡市のみが窓口封筒に企業広告を載せているというものでございます。
昨年３月議会で御提案いただきましたので、本市におきましても取り組む必要があるということで、検討させていただきまして、ホームページ等で企業からの広告募集を行いました。その結果、今現在、本市におきましては、本庁及び各地域局の窓口、戸籍窓口でござますけれども、そこの封筒につきましては、企業からの協力を得まして、広告収入を得て、封筒を作成しておるような状況でございます。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） この広告事業ですが、先ほど答弁がありました豊岡市では、窓口封筒を初め、豊岡市では先ほどありました新聞に掲載されましたが、広告事業、また、窓口封筒を寄附してもらうことで、減らせる市の支出を含め、財政上の効果額は約1,083万円になる見込みとありました。このことは御存じでしょうか。今年度の養父市の取り組む広告事業の経済効果は、目標としては、持っておられますか。お聞きしておきます。
◯議長（北尾 行雄） 梅谷総務部長。
◯総務部長（梅谷 茂樹） 豊岡市役所の記事の関係でございますけれども、新聞のほうで拝見させていただきました。豊岡市のほうにつきましては、そういう記事が出ておりましたので、ホームページ等、ちょっと内容を確認させていただきましたら、豊岡市におきましては、窓口封筒だけやなしに、大型のマイクロバスだとか、それとか案内チラシとかエレベーターの中にも広告募集を行っておるということでございます。その中におきまして、豊岡市、養父市ももう既に取り組んでおりますけども、広報の広告とか、それとか養父市におきましては、ほかにホームページにも企業の協力を得て広告を掲載させていただいております。
ですので、既に養父市におきましては、そのように一部取り組んでおるところでございますけれども、先ほど言いましたように、ケーブルテレビ放映とかそういうものだけではなしに、新たにもっと拡大できないかということで、今後検討していくような状況でございます。ちなみに、そういうものを一切含めまして、養父市の広告収入でございますけれども、平成19年度から取り組んでおります。年度間によって金額には差がございます。景気の影響もあると思いますけれども、最近では約200万円の広告収入を得ておるような状況でございます。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） 再び豊岡の話になりますが、窓口封筒を初め、先ほど答弁にありましたホームページのバナー広告、また公用車等広告媒体は17種類にも及ぶそうです。養父市ももっともっと工夫、努力して、経費の削減と自主財源の確保には努力していただきたいと思います。案ずるより産むがやすしといいます。まずは、豊岡市のまねではありませんが、他人のまねから始めてもいいと思います。その中から、養父市の独自性は発見されるのではないでしょうか。
次に６月議会において、市長も今後、南但統一の医療体制は、最重要課題であると答弁されましたが、その後、関連市町との意見等、進展はありましたか。あるとすれば、またどのように進展しているのかお聞きします。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 南但におきます医療体制の大きな変化といたしましては、南但馬地域の内科系救急の一体的運用、これが八鹿病院のほうから提案されて、そして12月１日からスタートしているところでございます。６月議会での議員の御提案をいただく中で、私のほうといたしましては、朝来市の多次市長とこの南但の医療体制について協議し、そして今後どうしていくか、そういう方向性を出すための、事務担当部局間で、お互いに協議する場を設けようということで話し合いを行っておるところでございます。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） ほかの病院も含めて、財政危機また、医師不足のことなど連日のように報道されていますが、御多分にもれず八鹿病院もそうですが、特に救急等の緊急時の支障があると聞きます。過日の新聞にも、例えば骨折した場合、救急車で行ったら和田山だとか豊岡に搬送しますと。ただし、一般の救急は八鹿病院に入りますと、新聞に出ておりました。ぜひ南但地区の医療の核施設と八鹿病院がなり、市民の安全と安心を確保していただきたいというふうに思います。
次に９月議会の質問ですが、たび重なる台風等の災害時、特に水害ですが、堤防等が決壊すれば市民にとって甚大な被害になります。ぜひ、堆積土砂のしゅんせつ、また、河川内の流木等の障害物の撤去をお願いしたところでしたが、その後の県との交渉経緯等、進展状況をお聞きします。
◯議長（北尾 行雄） 秋山都市整備部長。
◯都市整備部長（秋山 雅裕） 土木のほうにつきましては、地域からの要望、また、市が現地のほうを確認しました状況を、逐一養父土木事務所のほうには要望をいたしております。そういった中で、特に緊急を要する箇所ですとか、流れを阻害している、今後影響が大きいであろうという場所につきましては、既に土木のほうで、円山川なり大屋川、明延川等で実施をしていただいております。
県のほうにつきましても、予算上の問題また、処分上の問題等がございまして、今後のスケジュール等はまだ具体的にはお聞きはしておりませんが、予算の許す範囲で今後やっていきたいというような回答をいただいておりますし、市としましても、そういった箇所につきましては、引き続き要望をしてまいりたいと思っております。特に、流木等につきましても、河川の中、あるいは堤防ののり面にかなり生えております。そういったものにつきましても、順次やっていただくように要望いたしておりますし、市の管理します河川につきましても、緊急を要するところにつきましては、市の予算の範囲内で実施をいたしております。そういったことで、今後引き続き、土木のほうには要望していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） 先ほどの答弁にもありましたが、流れの障害になるようなところは順次現在も行っているということでしたが、先ほど出ました右岸道路沿いを車で走ってみても、円山川が見えるわけですが、流木にビニール等のごみがひっかかったり、景観を非常に損ねております。養父の堀畑地区から宿南地区までの養父市の雄大な円山川の流れですが、障害物を撤去し、河川全面が水面になれば、素晴らしい養父市の景観が生まれ、円山川を利用した一大イベントの企画など、新たな観光資源になるのではないでしょうか。このことは、災害対策と観光振興、まさに一石二鳥だと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 円山川に流木等がありまして、また、護岸等のいろんな植生に、洪水のたびにビニール袋であるとか、いろんな多くのごみがひっかかっておる。非常に景観的に悪いということでございます。これらについては、私どもも非常に苦慮しているところでございます。道路脇に、人の見えないところにごみを捨てる。河川、人の見えないところにごみを捨てる。山林、林道脇にごみを捨てる。これらは、我々、今住んでおる市民そのもののモラルであろうと思います。河川を全体的に、円山川の本流でそういう流木を切ったり、また堆積土砂を除去したり、これらは、管理いたしております上流の兵庫県、それから下流の国土交通省、ひいては海、これら全体を体系化して一体的に管理する中での対応であろうと考えております。
今、お話にありましたような内容は、また部長のほうから兵庫県の養父土木あたりに伝えてはいきたいとは思いますが、全体的な管理の中で考えるべき問題であろうかとは考えております。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） このことだけに限らずですが、予算だとか、ちょっと管轄が違うと言われたらもうそれまでですので、ぜひ努力を行っていただきたいと思います。
次に、最後の質問項目ですが、平成22年度市政運営の基本方針で、重点施策「観光交流人口150万人を目指す「自然・文化・人の交流空間・やぶの創造」とあり、施策の概要として150万人実現のための道筋の明確化と書かれています。また、昨年12月、市長は、養父市観光交流人口150万人、私の任期中にはぜひ達成したいと答弁されております。
そこで、まず現状分析としてお聞きしますが、平成21年度も残すところあと半月となりました。今年度において、現在把握されている最新の観光交流人口の実績、そしてその150万人実現のための道筋の明確化として設定されているでしょうが、年度ごとの将来的数値目標をお尋ねします。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 任期中に、150万人達成したいという強い思いがございます。今のところ具体的に、例えば、平成何年度にこれを何10万人にしましょう、何10万人ふやしましょう。そこまではまだ、具体的にあらわしていないというところでございます。ただ、いつも申し上げております北近畿豊岡自動車道の平成24年の春の開通、これが１つの大きな転機になるであろうと考えております。それまでに養父市全体を売り出すというような方向での準備を着実に進めさせていただくということで、今進めているところでございます。
例えば、観光協会の一本化、養父市の観光協会の発足であるとか、また観光振興策といたしましては、観光協会によります観光振興計画の策定であるとか、さらにイメージキャラクターの設定であるとか、さらに着地型観光の推進であるというようなことで、新年度から行います四季体感ツアーの実施であるとか、そういうことを今着実に進めているというところでございます。
何とか、任期中、特に先ほど申し上げました北近畿豊岡自動車道の開通を契機にして、爆発的に150万人の実現に向けて、準備を着実に進めていきたいという思いでございます。
数値等の詳細につきましては、産業経済部長のほうから御報告申し上げます。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） 大きな命題で150万人、今交流人口を50万人ふやそうという目標がございます。市長から申し上げましたように、具体的に、ではこの平成22年度に何万人拡大しようというようなところまでまだ至っていないのが実態でございます。申し上げましたように、昨年11月に観光協会は一本化いたしまして、それぞれ手を携えながら、中長期的な展望が描ける振興計画を検討しようということで今、取り組んでいただいておるところでございます。その中で、具体的な数値設定等が明らかにされると思います。
ただ、実際問題、非常に入り込み人口は減少いたしておるのが実態でございます。平成13年に116万人ばかり、これがピークになっておりまして、平成20年度におきましては95万人ということで、100万人は切るような状況でございますので、そういった厳しい状況を見つめながら、今後いかに拡大を図っていくかということで努力してまいりたいというふうに思っております。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） 先ほど答弁にありました、昨年11月に近隣他市町に先駆けてやぶ市観光協会が発足し、市役所内にも観光交流人口150万人戦略会議を設置し、新年度に向けて協会と合同の観光振興が計画されていると思いますが、過日、先ほども出ました養父市をＰＲするイメージキャラクター「やっぷー」が決定し、また昨年には、養父市観光大使制度の第１号として、歌手の島倉千代子さんを任命されました。そのやっぷーのデビューをいつと考えておられるのですか。それと、第１の観光大使として、島倉千代子さんですが、第２、第３など考えておられるのかお聞きしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） 今、イメージキャラクターのやっぷーでございますけれども、非常に多くの方から応募をいただきまして、決定していただきました。現在、着ぐるみのほうを業者のほうに製作依頼をいたしております。これが間もなく仕上がってくるのではないかと思いますけれども、デビューはということでございますけれども、大きなイベント等は設定いたしておりませんので、大々的なデビューというようなことはできかねるかと思いますけれども、催し等の折りを見ながらデビューさせていきたいというふうに考えております。
既に、商店街等から、イベントをやりたいので登場してもらえないかというふうな要望もまいっております。そういったイベント等々の状況を見ながらデビューさせていきたいというふうに思っております。
それからまた、観光大使でございますけれども、島倉千代子さんに第１号をお願いしておるわけでございます。当然、養父市をかわいがっていただける、そういった著名人等の方がおられましたら、どんどんと第２、第３というような形でお願いをしてまいりたいというように思っております。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） 先ほど、観光交流人口150万人に対する年次別の目標数字などはまだ考えてないということでしたが、例えば会社を立ち上げたけど、何を何ぼ売るんだ、目標も何もありませんというようなことが、しかし、普通では考えられませんので、ぜひ早急にないんでしたら作成していただきたいというふうに思います。
また、新たな観光セクションとして、養父市観光ネットコミュニティ担当を置き、インターネットで観光に関する多様な情報を発信するとありますが、これまた、インターネットで発信すると、担当者の顔が非常に見えないというふうに思います。表立った道筋に事務所がないということもあるのでしょうが、このネットビジネスについてはいかがでしょうか。お聞きします。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） 現在、ホームページを中心に情報発信しておるわけですけれども、ともすれば一方的な形での発信になります。したがって、ネットコミュニティというのが、どこまで展開できるかわかりませんけれども、やはりいろんな多くの方の御意見をいただいたりする中から、双方向でのやりとりをする中で、いろいろと改善すべきところはしながら取り組んでいくという意味合いで、どうしても担当というものを置かないと、負わせ合いというか、かなり取り組みも薄いものになりますので、そういったことをイメージして計画いたしておるところでございます。
それから、先ほど数値目標を設定していないということもございました。先ほどもお話しましたように、観光振興計画を現在策定もいたしておりますし、また新たな取り組みも、先ほど市長からも四季体感ツアー等につきましても、お話し申し上げましたけれども、こんな取り組みも起こしております。そういう中で、数値目標を設定しながら取り組んでまいりたいというように考えております。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） 関連しますが、観光振興を支援する人材養成のため、ＭＢＡを取得した人材を招聘し、政策形成専門研修を実施することがあるとありますが、これはどんな計画をされているのかお聞きしておきます。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） 特に、市外から養父市を見ていただくというふうなところが大きな着眼点になろうかと思います。そういった御意見をいただきたいということで、専門家というふうな表現をしておりますけれども、いろんな形での御意見を賜るというようなことがあろうかと思います。一例といたしまして、子ども農山漁村交流プロジェクトを今、進めておるんですけれども、これは、現在、神戸の夙川学院の大学の観光科の学生の皆さんに民泊をしていただいて、御意見をいただきながら展開をもしていくという、そういった幅広い、いろんな形での観光振興につながる、私も職員もそうですけれども、やはり観光を担っていただく方の人材を育成していかなければならないという考えでございますので、そういった漠然とした計画でございますけれども、計画を上げさせていただいております。
◯議長（北尾 行雄）
児島政策監理部長。
◯政策監理部長（児島 一裕） 今、藤原部長のほうが答弁いたしましたことに加えて、あと１点は、やはり今後の市の振興を図っていく上においては、やはり最先端の経営的な考え方、経営手法、経営技術、経営理論、そういった知識なり能力を持った人材養成が欠かせないということで、これは、
政策監理部のほうで担当いたしますが、新年度事業で政策形成専門研修というのを今検討しております。具体的には、ＭＢＡ、これは経営修士でございますが、この資格をもった方を招聘いたしまして、職員、大体年間10回程度になろうかと思いますが、専門的な概要といたしましては、経営学の基礎であるとか、経営管理論の基礎、あるいは会計学の基礎、ファイナンスの基礎、マーケティング理論の基礎、こういったことを概略、基礎教養として身につけてもらおうと。その中で、具体的な課題に対して実践的な経営スタディもやってみたい。そういうふうに考えております。この研修会には、職員だけではなく、民間の中でどうしても参加してみたいという方がいらっしゃったら、その方についても門戸を広げたいというふうに考えております。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） よく言われます学識経験者だとかに意見を聞くというふうに、今聞いて思うんですが、やはりもっと、言うたら泥臭い方法も必要じゃないかというふうに思っております。ぜひ、そういう考えも取り入れていただきたいと思います。
過日、実施されました但馬検定に習って、例えば養父市検定であるとか、自然観察ガイド養成講座など企画される予定はありませんか。お聞きしておきます。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） 御当地検定ということで、非常に今ブームを呼んでおります。但馬検定等もあるわけでございますけれども、また養父市におきましては、検定までについては現在のところ実施する予定はしておりません。ただ、ガイド養成講座につきましては、既に、この平成21年度で、関宮の公民館の事業活動の一環で行っております。
特にガイドといいますのは、観光客の皆さんを心地よくもてなすという意味合いもあるわけですけれども、どうしても自然保護とか、そういったことにも協力をしていただかなければならないというふうなこともございまして、ちょっと固い言い方で、公民館の講座では地域学の自然編というような表現をいたしておりますけれども、10名近い方がガイドとなるべく勉強をしていただいております。平成22年度につきましても継続した形で、自然保護だけではなしに、大きな意味合いも持った形にもなろうかと思いますけれども、そういう養成講座は継続していきたいというふうに思っています。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） ぜひ、氷ノ山のほうの自然探索のガイド養成にも力を入れていただきたいと思っております。
それから、先ほどから150万人につきまして、養父市内の観光入り込み客数の把握は、市内49ポイントの集計だと私は認識しておりますが、それでいいのでしょうか。それで、現在95万人という解釈でよろしいのですか。お聞きしておきます。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） ちょっと私、ポイント数までは把握しておりませんけれども、兵庫県が行っております観光客動態調査というものがございます。それに沿った形での加算をいたしておるところでございます。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） 一昨年ぐらいのところが49カ所だというふうに思っております。一、二カ所またふえているのかなというふうに思いますが、これは、またお聞きしたいと思います。
昨年12月の
一般質問でも行いましたが、北近畿豊岡自動車道の開通に伴い、このインター名に私も賛成ですが、八鹿氷ノ山インターですが、インターを出て９号線に合流します。そこで道の駅但馬蔵の情報コーナーに、やぶ市観光協会の事務所を設置していただくという交渉はされましたかと。それと、されたんでしたら、結果はどうでしたかということをお聞きしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） 昨年11月に観光協会が合併する際に、会員さんからも、より道路沿いに近いポイントでそういう観光協会の事務局も置けないかというふうな御要望もございまして、国交省のほうの豊岡のほうに交渉もしたわけでございますけれども、現在のところは、設置して間がないわけですし、情報インフォメーションコーナーといいますか、そういう設置目的で設置しておりますので、観光協会の事務所としては、許可はできないという回答でございます。
ただ、やはり北近畿豊岡自動車道の八鹿インターができますと、一番の近隣地にも位置いたしておりますし、これはこれから継続した形で、国のほうに要望して、何とか事務局なり、いわゆる情報ＰＲ発信コーナーを道の駅のところに設置していきたいという思いは持っておりますので、引き続き国のほうに要望してまいりたいというように思っております。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） 昨日、開催されました活性化への取り組みの養父での講演があったわけですが、その中でもありました。できないからできるというプラス思考で但馬の情報発信はぜひ道の駅但馬蔵からという、部長のもう一歩踏み込んだ、本当にインター開通には、あそこに持っていきたいんだという心意気をお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） これはだれが考えても適地は適地だというふうに考えておりますので、強力に要請していきたいと思っています。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） ぜひ努力していただきたいと思います。12月にも言いましたが、地理的に見ても、但馬の観光は但馬蔵からがベターだというふうに思っております。それと、当然、自動車道は供用開始となると、観光はもちろん産業にも多大な影響があると思います。
観光は先ほどお聞きしましたので、産業振興に関してお聞きします。農業振興の件等が関係しますが、法人税等、減額とか免税、養父市独自の特典を設定し、新規の企業に養父市を売り込む営業活動などはされていますか。お聞きしておきます。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） 当然、交通アクセスがよくなりますので、阪神間等の時間が短縮できるということで、非常に大きな意味合いを持つのではないかと思っております。それ以前の段階で、企業誘致というふうなことで、いろんな固定資産税等の補助、あるいは減免措置等、これらにつきましても備え、誘致活動を行っておるところでございます。変わるべきものではなく、これは、従来どおり積極的に継続した形で展開してまいりたいというように思っております。
ただ、法人税等の減税ということになりますと、これは大きな政治的な意味合いもございますし、例えば固定資産税の減免等でございますと、国の制度として交付税措置が得られるというふうなこともあるわけですけれども、法人税につきましては、そういう対象物件になっておりません。したがって、実施するとならば、かなり慎重な形での判断をせざるを得ないのではないかというふうに思っています。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） 産業振興を考える場合に、養父市の場合だけではありませんが、空き校舎等の利用も願っているのは、養父市だけではありません。それこそ、日本全国にあるわけですから、新規の企業誘致なんてそう簡単にできるというふうに私も思っておりません。
成果は余り望めませんが、新規企業の誘致担当課を設置したりとするようなことは考えておられませんか。というのも、養父市も新規産業、新規企業の誘致は行っているわけですが、他市町も当然行っているわけですから、養父市内の企業にも甘い言葉で勧誘があるというふうに聞いております。こういう面も気をつけて攻撃ばかりじゃなしに、やはり守りも大事だというふうに思っております。そういう現在既存の企業にも、ぜひ目を向けていただきたいというふうに思います。
それと、北近畿豊岡自動車道が開通して国木で国道９号線と合流するわけですが、その周辺の信号の関係でといいますか、信号が連続してあります。国道のさばきが非常に悪くなるため、インター手前のトンネルの、よく見えるんですが、トンネルの中で渋滞が発生したりということが予想されます。国道のことですので、直接養父市は関知というか、計画できないでしょうが、でも養父市としては、どのように考えておられるのかお聞きしておきます。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） 前段の企業誘致でございます。空き校舎につきましては、これは全国的な課題になっておるところでございますし、幸い、当市におきましては、既に２校でもって先進的な取り組みもなされておるというようなところでございます。引き続き、努力してまいりたいと思っております。
企業誘致の担当課を置くかどうかというのは、これはまた、市長の判断によるところでございますけれども、現在配置されておる職員、商工観光課の中で取り組みを行っておりますけれども、積極的に行ってまいりたいというように考えております。
それからまた、市内に立地されております既存企業につきましても、当然情報交換をしながら、養父市の中で事業展開をしていただくような形で、連絡調整もいたしておるところでございますので、引き続き努力してまいりたいというふうに思っています。
◯議長（北尾 行雄） 秋山都市整備部長。
◯都市整備部長（秋山 雅裕） 先ほどの渋滞対策でございます。信号等につきましては、これは公安委員会の管轄になりますので、今すぐにどうということは、私のほうでは把握できておりません。ただ市内の交通渋滞につきましては、過日も国土交通省の豊岡工事事務所と、若干のお話をさせていただいております。そういったことで、市内の渋滞対策としましては、当面いろいろ和田山でありますとか、浅野にできますインターでありますとか、そういったある程度交通量のはけるような形で対策をお願いしたいということもお願いはしておりますし、また、国のほうで近畿舞鶴道が無料化になるというような報道がされております。そういったことで、国土交通省としても、この北近畿豊岡自動車道の当面の交通量というものが、まだ把握できないというような状況にあるようです。そういったことを踏まえまして、市としましても交通渋滞につきましては、今後、国土交通省とも話をして、スムーズな流れになるような体系を取っていただくように、要望はしていきたいと思っております。
◯議長（北尾 行雄） ２番、
瀬原達夫議員。
◯議員（２番 瀬原 達夫） 先ほどもありましたが、国土交通省が高速道路の無料化の社会実験の対象として、舞鶴若狭自動車道の中国自動車道吉川ジャンクションから小浜西までが発表されたところですが、このことにより、京阪神からの車の流れは丹後・若狭方面に流れてしまうのではないでしょうか。それの対処としては、遠坂トンネルの無料化だと私は思います。このことは、これまでいろいろ努力されてきたとは思いますが、再度ぜひ但馬３市２町一丸となって、これは但馬の存亡がかかっているといっても、決して大げさではないというふうに思っております。そういう気概で取り組んでいただきたいと思います。たかが300円、されど300円です。この300円は、今後、全但馬にとって非常に影響が大きい300円になるのではないでしょうか。それにもう一つ懸念される出来事ですが、鳥取自動車道が、舞鶴若狭自動車道と同じく試験的とは言え無料化されるということですが、地図を見ればわかるんですが、但馬の西と東の自動車道路が無料化になり、その中にぽっかりと但馬が取り残されるというような図式が見えてきます。ことし６月から予想されることですが、観光交流人口150万人を目指す養父市の今後、このことに関して道路事情に関してどのように考えておられるのですか。最後にお聞きしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） おっしゃるとおり、国のほうの試行で吉川から春日インターまで、これは1,200円の料金のようでございますけれども、これが無料になるということで、非常に懸念されるところでございます。ただ、先ほど秋山部長からもありましたように、実際に実施もされておりませんので、これがどのような流れになるかというようなことは、まだ未知数なところでありますけれども、やはり大きなハンディキャップを負うようなことにもなるのではないかと思っております。
したがいまして、議員御提案のように、遠坂トンネルの片道300円、これの通行料金を何とか減額することによってこちらのほうに誘導できないかというふうな案もございます。これはなかなか３市２町で、これは県のトンネルでもありますし、難しい問題もあろうかと思いますけれども、当然戦略的にはそういったことも検討しなければならないと思っておるところでございます。
それから、鳥取自動車道につきましても、全線開通ではないようでございますけれども、開通されるというようなこともありまして、流れがそちらに移る可能性もございます。ただ、国道９号線というふうな、東から西への幹線というふうな意味合いもありますので、その辺もこれからの状況を推理しなければならないと思っております。ただ、何よりも、道路はほかのところが整備されましても、養父市を訪れてみたいというふうな魅力ある地域をやっぱり形成しなければ、アクセスだけでは観光交流人口がふえるというようなことはないと思いますので、その辺を十分肝に銘じながら、計画等取り組んでまいりたいというように思っております。
◯議長（北尾 行雄） 以上で、２番、
瀬原達夫議員の
一般質問は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午前10時44分休憩
──────────────────────────────
午前10時55分再開
◯議長（北尾 行雄） 再開いたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
11番、竹浦昭男議員の発言を許します。
11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） それでは、私は通告に基づいて
一般質問を行っていきます。
まず最初に、米戸別所得補償制度についてお尋ねをしていきたいと思います。
今米価は大変低落を続けて、農家への打撃は大変深刻であります。この米戸別所得補償制度は、減反の転作が条件となっている問題でもあります。市長は、よく農業というのは、養父市の基幹産業だと、すなわち重要な第一次産業だと言われているわけであります。私は、農業の再生は、養父市の経済の回復、また元気な養父市を目指す上でも、大変重要な課題だと思っておるわけであります。
私は、農業の再生のためには４つの点があると思います。１つは、米の価格補償と、そして所得補償を合わせて１俵１万8,000円の補償と輸入を中止する、この１つと、それから２番目には、農業に従事する人たちの高齢化が急速に進行している今現在、農業に従事している農家はもとより、農業の担い手をふやし、定着をしていただくための対策を抜本的に強化する。３つ目に、日本の農業の自然的社会的条件や多面的機能を考えて、各国の食料主権を尊重する貿易ルールを確立し、関税、輸入規制措置など、必要な国境措置を維持強化する。４番目に、農業者と消費者の協働を広げて、食の安全と地域農業の再生を目指す。この４点が大変重要であり、力を入れていかなくてはならない問題だと思います。
養父市の農家の皆さんの所得をふやして、農業再生のためにも大変大切なことだと思っておりますが、まず最初に市長に、この点についてどのようにお考えなのか答弁を求めたいと思います。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 11番議員の御質問でございます。私、常々申し上げておりますように、農林業は養父市の基幹産業であることには間違いございません。養父市の全市域の山林で84％、農地を含めますと９割以上のものが農林関係の土地ということでございます。そういう意味で、養父市の基幹産業であることには間違いないという位置づけ、これは、いまだ変わっておりません。
また、農業の再生は地域経済の再生につながる。そのことについても、異論があるものではございません。農業振興は今後とも努めていきたいと考えております。
それらの中で、戸別所得補償も含めまして、農業の振興、日本の国の農業振興について、今竹浦議員のほうから、４点の御意見といいますか提言がなされました。これらについても、それぞれ、まず最初の米の価格を維持する、所得の補償をする。そういうことも我々にとっては、非常に大切なことであろうと思います。ただ輸入を禁止するか禁止しないか、これは我々、一自治体でなかなか関与できるものではございません。農政全体、国の問題として、やはり国として考えていただく必要があるのかなとも考えております。
それから、２番目の担い手をふやす。このことについても我々もその必要性は感じておりますので、担い手をふやすためのいろんな施策、これも考えて実施しているところでございます。
また、国境措置につきまして、これらについても、国全体の問題として、国際的な問題として国のほうで考えていただく必要があるのではないかなと考えております。
４つ目の食の安全と、地域再生についてでございます。これは、当然、食の安全・安心は、我々は守っていかなくてはいけないという思いもありますし、特に地域の住民、市民、国民との、この辺を、つながりをちゃんと持って、そして、食の安全を確保する、地域の再生を図る、食料の自給力を高める。そういうことは、非常に農にとって大切なことである。それから、農の振興につながることであると考えております。養父市におきましても、食育とかいろんな方面から、こういうことについて総合的に対応いたしておるところでございます。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） 今の答弁いただきましたので、それでは、米のまず戸別補償のモデル事業について、お尋ねをしていきたいと思います。
市長は、養父市水田農業推進協議会におきまして、この戸別所得補償モデル事業を理解していただいて、進めていかなくてはならないという立場を表明されているわけでありますが、この米のモデル事業は、全国一律10アール当たり１万5,000円であります。これで、農業の再生になると思っていらっしゃるのか。このことと、そして具体的にお尋ねいたしますが、１つは、農水省が発表いたしました2008年産米の生産費は60キロ当たり幾らですか。それと、米のモデル事業で想定している生産費は60キロ当たり幾らですか。まずお尋ねしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） まず、この戸別所得補償制度でございます。平成22年度にモデル的に行ってみようということでございます。10アール当たり１万5,000円交付されるわけでございます。政府が考えておりますのは、この１万5,000円の根拠といたしましては、標準的な生産費60キログラムですけれども、１万3,703円でございます。標準的な販売価格は、60キロ当たり１万1,978円、ざくっと言いますと、生産費が１万4,000円弱、販売費が１万2,000円弱というふうなことで、この差額1,725円でございますけれども、これを10アール当たりに換算いたしまして、割り出しまして、１万5,000円を補償しましょうということになっておるところでございます。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） 2008年度の農水省の発表した生産費は60キロ当たり１万6,497円です。それで、先ほど言われた戸別所得補償モデル事業の生産費は１万3,703円です。この60キロ当たり１万3,000円を計算いたしますと、１時間当たりの家族労賃は135円余り。これは農林水産省の関係で試算が出ているんですけども、今、この米のモデル事業、これが農会長の皆さんに集まっていただいて、当局や農協の関係者も出られて説明会がありましたけど、今広がっているのは、これでは農業はもう十分にやっていけない。こういうことが言われているんです。このことについて、どのように受けとめていらっしゃるのか。このモデル事業で、平成22年度は試行して、平成23年度から本格実施と言われていますけども、これで本当に、市長が言われるような農業の再生ということができたり、そして自給率の向上につながるのか、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） 先ほど申しましたのは、定額部分で、今設定されておるものをお話ししたわけでございます。確かに、議員、今、60キロ当たり１万8,000円ぐらいの単価になれば、農家としても満足するのではないかという御意見ございます。まさにそのとおりでございますけれども、したがいまして、国のほうが考えておりますのは、そこまでは至っておりませんけれども、基本的な定額の部分で１万5,000円交付しようというふうなものでございます。
そして、これよりも米価が下がった場合につきましては、その下がった分につきましては、過去７年間の平均値を求めての単価になりますけれども、その差額を農家の方に補償しようという、これが、戸別所得補償制度の全容でございます。ただこれまで、昭和40年代半ばから、延々と減反と言ったり転作と言ったり、実質的には休耕をしていただいて、米価の安定を図りつつ今日まできておるわけでございますけれども、今回のこの補償制度ができたというのは、非常に画期的なものでございます。従来、どうしても米価がだんだん下がっていくという中で、特に東北地方中心に、その転作の目標にしたがわない農家がふえてまいっております。それぞれ都道府県単位でもって、目標数値を決めて取り組むわけでございますけれども、どうしてもそれを上回ってつくってしまうというふうな農家がだんだんとふえてきておるのが実態でございます。
したがいまして、当初、議員のほうから、この戸別所得補償制度は押しつけではないかという御意見もあったわけでございますけれども、基本的には、米をつくっていただく方に奨励金を出すという、この制度はこれまでない新たなものでございますし、それからまた、つくっていただいた方でも、水稲共済に加入していただく。それからまた、米を販売する方というふうな形で制約はあるわけでございますけれども、そういう中であくまでもモデルとして実行されようというものでございます。
この平成22年度を新たなこういった制度のもとに、市内の農家の皆さんにも数値目標が設定されておりますので、それに沿った形で御協力をいただきながら作付を行っていただくというふうなことで取り組んでおるところでございます。なかなか、この単価で満足いただけるかどうかということにつきましては、御指摘のとおり疑問もあるわけでございますけれども、新たな制度としてスタートしたということで、御理解をいただきたいというように思います。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） この制度は戸別所得補償ですから各戸に補償するということですけど、１つは転作をしなかったら補償がないということと、それから、米をつくっても販売しなかったら、これは補償がないと。さまざまな条件がついている。だから、これは農家にとっても大変なんです。
やっぱりそういう、どんな大きい農家であろうが、小さい農家であろうがみんなに補助していくと、支援をするということでないと、本当に農業が再生できないと。こういうことで、先ほど言いましたけど、農家の皆さんは大変不安なわけです。この制度はまだ全部は明らかになっていません。先ほど言った激変緩和措置なんかも17日にヒアリングがあって、それから明らかになるということでして、そういう問題をはらんでいるということを市長も、そして産業経済部長も認識して対応していただきたい。
もう一つは、この米戸別所得補償モデル事業とセットになっておりますのが水田利活用自給力向上事業についてがあるわけですけども、これについてはどのようにとらえていらっしゃるのか、まずその点をお尋ねしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） 基本的に、先ほど申し上げました中で、説明もちょっと不足しておったかわかりませんけれども、これまで生産調整の目標を守る人がいて、米価が低迷しているわけですけれども、この水準で納まっておるということでございます。
逆に、目標を守らない方、100％つくられておるわけでございますけれども、その方々はやはり、そのお米を売って、所得を得られておるというようなことで、非常にそこに不公平感が存在するということでございまして、この平成22年度からのモデル事業では、すべての人が守っていっていただく、ルールを守っていただいて、その暁にこの所得補償を行いましょうということで位置づけておるものであることを御理解いただきたいと思います。
それから、もう１点の水田利活用自給力向上事業でございます。これは、従来どおり、いわゆる転作、米にかわるものをつくっていただいた農家につきましては、それぞれ奨励金を交付しますというものでございます。特に麦、大豆、それから飼料作物、こういったものが国内生産では不足いたしております。輸入に頼っておるというものでございます。これらにつきまして10アール当たり３万5,000円の奨励金がつくようになっておりますし、新規需要米といいまして、これ、単価10アール当たり８万円という設定でございますけれども、現在かなり認知もされてまいりましたけれども、パンとかに加工できるような米粉用の米を栽培していただいた方、それから家畜に直接食べさせる飼料用米、こういったふうなもの、それからバイオ燃料のもとになる稲、こういったものを新規需要米という表現をいたしておりますけれども、これらにつきましては生産を拡大していこうということで、奨励金も８万円という形になっています。
それから、従来のパターンでございますけれども、ソバ、菜種、それからせんべい等に加工する加工用米ですけれども、これらにつきましても国内生産を伸ばしていこうということで、10アール当たり２万円の設定がされております。
それから、野菜等につきましては、その他作物という種類に入りまして、10アール当たり１万円という設定もされておるところでございます。ただ、先ほど議員も激変緩和措置というようなことも言われましたけれども、平成21年から比べまして、平成22年度ところっと制度が変わりますので、できるだけ農家の皆さんに混乱が生じないように、それぞれの都道府県でもってこういった単価等も柔軟に対応ができるということで、まだきっちりと設定されておらないわけですけれども、いろんな角度から検討されてきて、都道府県単位での柔軟な単価設定でもって臨んでいただくという運びになっておるところでございます。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） 自給率向上事業、これは養父市の水田農業推進協議会ですね。これ、出ておりますので、資料をもらっているんですが、この自給率向上事業で、先ほど部長が説明されたそのとおりでありますが、しかし、例えば一番高い、10アール当たり８万円です。米粉の場合どうなるのかという問題ですけど、私は、米粉の販売先を主として、そこらの農家のためにちゃんと市場を開拓すると、このことが大変重要ではないかと思いますけど、その点はどのように思っていらっしゃるのか。そして、ＷＣＳ用の、稲を発酵させるものですけども、これについても大変経費がかかるのではないかと。８万円ではとても合わないと。こういうことになると思いますけども、その点の認識はいかがでしょうか。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） まず、販売先でございます。当然、つくるだけではこの奨励金は出ないわけで、当然、つくって販売をしてということになっておりますので、おっしゃるとおりでございます。したがって、私どもが市場開拓するということはなかなか至難でございます。ＪＡさんを中心にその辺のところにつきましては、十分配慮されておりますので、ＪＡさんのほうで斡旋をしていただくということになろうかと思います。
それから、先ほどは触れませんでしたけれども、ＷＣＳ用のお米というのがございます。これも家畜の、主には牛でございますけれども、飼料として用いるものでございます。これは、そういった専用の苗をつくっていただいて、刈り取りをして、ラッピングといいまして、袋に包むというような作業でございます。そういう中で発酵を促進させれば食いもよいという結果が出ておりまして、平成21年度も大屋の蔵垣で試験栽培もしたりしておるわけでございますけれども、おっしゃるとおり、これにつきましては、栽培はそう手はかからないと思いますけれども、刈り取りをしてラッピングするまでどうしても専用の機械が必要になってくるということでございます。非常にこの機械が高額なものになりますので、これらにつきましては、本当にこれを奨励していく中では、こういった機械の導入に対する助成措置等を強力にしなければ進まないのではないかというふうに考えております。平成22年度、新たに国の制度として50％の補助率でございますけれども、こういった機械の購入費に対する補助制度も新設されたようでございます。ただ、1,000万円からする機械になろうかと思いますので、大規模な農家の方でなければこういったものは導入できないのではないかと思いますので、まだまだ普及に対しては多くの課題があるという認識をいたしております。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） 養父市で米粉の全量を取り扱うと、それから、加工米を480キロ扱うとなっていますが、先ほど市場開拓のを言いましたら、ＪＡにしてもらうんだということを言われましたけど、米粉を扱う農協は本当にごく少ないんですよ、これ。農協に行って聞いたんですけど、すごく少ないんだと。これをやろうとしている農家の皆さんを尋ねて、私毎日のように回っとったんですけどね。ようわからんもんだから。そうしたらどうおっしゃるか言うたら、米粉は、つくった自分たちが売る先を探さないといけないのだと。これが、売る先がなかったら、もうこの８万円というのはもらえないと。こういう大変な中身なんです。だから、市がもっと、市長は農業は基幹産業だと言われるならば、こういうことで困っている農家の皆さんの実態をよくつかんで、市として市長が責任を持って、担当課にも命令して、市場を、売れるところをちゃんと確保する、このことが大事ではないかということをお尋ねしているんです。市長いかがでしょうか。
それと、ＷＣＳ用の稲ということで、先ほど稲の発酵なんだけども、これはまあ産業経済部長も御存じだと思いますけど、市長も御存じと思いますけども、大きなビニールの袋に入れて発酵さすんだけど、これは大きな畜産農家と提携しないとできないと。そして、そういう機械が、運搬する機械や、さまざまな機械が必要で、割に合わないと言われているんです。
後先しますけど、米どころの場合でも、それを植えつけたり、精米の金も要るし、そして、粉にするときには、農家の方に聞いたら、30キロ3,000円もしないといけないと。売り場もないのにどうしてくれるんだと。市はもっと、こういうことで協力してほしいという、切実な訴えもありましたし。それから、国の設定単価もありますけども、今度、兵庫県も県設定の単価でやるんですけど、例えば地上増進でレンゲをつくった場合、これまで10アール当たり１万円の助成が5,000円に下がっておるんです。こういう問題点があるんです。米を転作して、米でも収入がうまくいかないと。転作でもこういうさまざまに問題があるじゃないですか。
こういう点は、よくこれから農会長の皆さんが各集落で説明をされて、そして必要あればＪＡや、この市役所の担当者も出て説明会を開くということを聞いておりますけども、そういう中で、しっかりと聞いて、今のこの制度で困っていらっしゃる問題は調査をして、市が解決をしていくと、そして本当に農家の皆さんの収入がふえていくと。こういうことをやらないとだめではないかと。農業所得をふやすことは極めて経済問題であり、農業が本当にへたっていったら養父市もそのものも大変なことになると思うわけでありますけども、市長は基幹産業と言われているわけで、大事な産業と言われているわけですから、平成22年度は試行期間です。この間で、しっかりとそういう農家の皆さんのつらい思いとか、こういう援助をしてほしいとか、こういうことを聞かれたら、それについて平成22年度答えて、そして平成23年度本格的実施と言われていますけど、答えるのかどうか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 戸別所得補償のこの事業、新しい制度ということで、藤原部長が申し上げましたように、これは画期的な制度であろうかと思います。ただ、まだ制度、緒についたところでございますので、お話にありますような運用の詳細についてはまだ未整備な部分が十分あろうかと思います。
特に、自給率向上事業における米粉の販売先をどうするのであるかとか。これらは確かに、大変な問題であろうと思います。部長が申し上げましたように、当然これらは、兵庫県さんであるとか、ＪＡさんであるとか、特に養父市、農家の方と一緒になって、それらの需要先といいますか、販売先を一緒になって見つけていく努力、我々はそういうことはしなくちゃいけないと思っておりますし、この制度を実施していく上で、これからいろんな細かいことが決められてまいりますが、それらで生じる課題等についても、農家の皆さん方と一体になって解決していく必要があろうかと考えております。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） ぜひその点で解決をしていっていただきたいと思いますし、そのために、私も議員としても力を尽くしていく決意で、今頑張っているところですけど、それと最後に、担い手のいなくなった集落でも、この制度は対象となることかと書いておるんですけども、これは実際にそういう担い手がいなくなったというところで、通告するときにありまして、通告しておったんですけど、後で聞きましたら、ちゃんと他のその集落以外から２人の方が担い手として、生産されるということになりましたので、このことはちょっと先送りして、その問題が起こったときに質問したいと思います。
２つ目の鳥獣被害対策についてであります。今回、予算を見ますと、平成21年度の予算と平成21年度の猟友会の委託金は1,300万円でありました。そして、平成22年度予算は、この猟友会の委託金は1,600万円と300万円ふえております。これは、猟友会から、ことしの２月１日に委託金の増額要望についてということが市長宛に出されていますが、この猟友会の皆さんの要望があって、それに答えて300万円の増額。猟友会の皆さんに聞きますと、この300万円で猟期の期間の１頭3,000円に当たるんだということを言われておりましたけども、これは、当然２月１日付で市長に要望がありますが、これに答えて、300万円増の予算化したんだということでとらえておいてよろしいのでしょうか。お尋ねいたします。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） シカがどんどんふえてきて、その被害が非常に大きくなってきておる。農林業に及ぼす影響は非常に大きなものがある。また、その他においても、例えば交通事故であるとか、いろんな意味で大きな被害が出ておりますので、シカの駆除を一層進めたいという強い思いが我々にもありました。また、猟友会さんのほうからも、１頭でも多くのシカを駆除したいという強い思いがあるということを、その要望書の中でお聞きいたしました。特に、猟期において、その猟の頭数をふやしていくという、そういう強い猟友会さんの要望等もございまして、これらの要望に答える形で増額したものでございます。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） 今の市長の答弁のように増額されたということは、大変高く評価をしたいと思います。特にこの駆除の関係でいいますと、大変大きな役割を果たすと思いましたのはイノシシです。昨年、猟友会の皆さんが頑張って駆除されて、今、昔ほどイノシシが里へ出てきてということは少なくなっていると、頭数も減ったということで、シカの駆除も大変有効だなと、このように思っています。このことで増額されたことは、大きく評価したいと思います。
それで、この予算書を見ますと、この1,600万円の委託金で、平成22年度は2,300頭を駆除する予算だと、このように載っているんですが、ただ猟友会の皆さんと懇談をいたしますと、シカを市の方針で2,300頭を駆除しても、後始末に困るんだということをおっしゃっているんです。猟友会の中には、畑にいろんな仕事の関係でユンボなどを持って、穴を掘ってシカを埋めていらっしゃる方もおられます。多くが、廃棄をせざるを得ないと。こういうことがあるわけですけども、市長でも担当課でもいいんですけども、平成22年度、2,300頭のシカを駆除する方針でありますが、駆除した後の始末はどのように、予算化もされていないんですけども、猟友会の皆さんと話をしたら、捕獲したりとった後、本当に困るんだと。後始末に困るんだとおっしゃっていますけども、それらについてはどのような対応をされる考えでいらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） 先ほど、猟友会の皆さんからも、この猟期になってイノシシが非常に少なくなって取れなくなったというふうな御意見もいただいております。これは、箱わなでもって夏場に捕獲しますので、かなり小さいのもわなにかかるということで、そういったことで、頭数が減ったのかなというようなことで、冬場の脂の乗って、商品価値が出てくる中で少ないというのがちょっと御不満なところもあるようでございますけれども、農家サイドで見ますと、どうしても頭数が少ないということは、幸いなことでございますので、御了解をいただきたいというふうにお願いするところでございます。
それから、シカの駆除につきましては、平成22年度さらに強力にやっていただくという計画を持っております。やはり課題のなりますのが後始末の問題でございます。猟友会の皆さんにも非常にこのことでは御苦労をおかけしておるわけでございますけれども、基本的には埋設をしていただいて処分をしていただくということになっておりまして、それぞれ猟友会のほうの委託料の算定基礎にもあるわけでございますけれども、とめさしをしていただく単価、それから、埋設処理をしていただく単価というふうなものを設定しながらお願いしておるところでございます。
現実に、埋設場所の確保とか、あるいは焼却施設を設けるというようなことになりますと、かなりいろんな障害もございますし経費も高くつきますので、猟友会の皆さんには一方的に御無理を申し上げて、今ちょっとグレーゾーンにはなっておるわけでございますけれども、埋設をしていただいたということで、処理をしていただいたということで、考えていただいておるところでございます。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） この後始末については、いろんな後始末をするということは、ただ廃棄するだけではなくて、滋賀県の高島市は、これを焼却する施設、これは大変金がかかるそうですけども、この高島市の報告を読みますと、この市では昨年度、いろんな獣害ですけど、被害が100ヘクタール、7,000万円に及んでいると、ここでは年間3,100頭をペースで減らさないとシカは減らないということを言われているんです。どうでしょうかね。この養父市の場合に、いろんな獣害がおるんですけども、本会議で聞いたら、大体何百頭か何千頭か生息していると。被害額は何ぼかちょっとわからないと言われたんですけど、高島市はそのように調査をして明らかにしていますけども、養父市としては、大体何頭ぐらいおって、どういう被害が出ているのか、調査されているのか、その点をお尋ねしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） 県下のシカの生息数、４万頭から７万頭というふうなことで、非常に幅がございます。これは、目撃情報でもってカウントするしかないというふうなことで、非常に、４万頭に近いのか７万頭に近いのか、これによりまして非常に大きな現実の課題が生じるわけですけれども、判断できておらないのが実態でございます。
高島市で、7,000万円程度が被害額というようなことでございます。私ども、これはあくまでも聞き取り調査等で、ばくっとしたものでございますけれども、平成19年度の聞き取り調査では、シカで大体、水稲、野菜、それから林業被害、植林する場合、被害を受けますので、これが一番被害が大きいわけでございますけれども、3,100万円程度の被害額があるというふうな聞き取りをいたしております。
それから、イノシシにつきましては、これも当然、水稲であるとか野菜であるとか、そういったものでございますので、被害額は少なく540万円程度というふうなことで、一応被害額の設定といいますか、そういうふうなものの掌握はしておるところでございます。養父市にどのぐらいいるかということは、したがいまして、これは広域的に動きますので、掌握できておらないのが実態でございます。
平成22年度から特に、兵庫県のほうも、これまで年間の捕獲目標を２万頭というふうに位置づけておったわけですけれども、どうしても子供を産んで、またそれがふえていくというふうな状況を頻繁に繰り返しますので、平成22年度につきましては２万頭から３万頭、１万頭をふやしましょうという計画を持っております。これは、当然、市町村との連携になるわけでございます。県が特別に駆除するというふうなものではございません。したがいまして、養父市におきましても、この県の目標に沿った形で、協力しながら行っていくというようなものでございますし、新たな制度としましても、猟期の期間中にも、県のほうも一定の経費負担もいたしましょうと、ハンターの皆さんに助成金を交付しましょうというふうな計画を持っておられます。まだ、詳細な単価設定等はできておりませんので、本日、御案内することはできませんけれども、そういった形で県のほうも、取り組みを強化するというふうなことで取り組んでおります。
養父市も当然、先ほど市長が申しましたように、当初予算段階では300万円の増額をいたしまして、駆除頭数をふやそうというふうなことで取り組んでおります。そういったことで、御理解いただきたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） ほかの市では、そういう被害額や大体の自分の市にシカはどれくらい生息しているかを調査をしているわけですから、養父市もどれだけおるのか、調査をされて初めて、平成22年度は2,300頭ですけど、それでは何頭駆除を毎年していかなくてはいかないかということが逆算で出ますので、ぜひそのことをお願いしたいと思いますし、それと、今先ほど部長の答弁だと、捕獲したり鉄砲で撃ったシカを、多くはそういう埋設、埋めるということでやるんだと言われていますけど、今、各地でシカの肉を食べるということが進んでおりますけども、それらの調査はされているのか。そして、せっかく平成22年度で2,300頭とるわけですから、それを食肉にしてやるような、こんなことも何とか平成22年度考えて進めていきたいというお考えはあるでしょうか。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） シカ肉を有効に活用できないかということは課題になっておるところでございます。ヨーロッパ文化におきましてはジビエ料理というふうな、そういった野生のものを好んで食べるという風習もあるわけでございますけれども、家畜に比べて筋が多い肉でございますし、なかなかおいしい部位というのは少ないということで、一般に消費に普及しておらないのが実態でございます。
県下の例でも、特に佐用町あたりは積極的に取り組んでおられますけれども、シカ肉を使ったカレーであるとかコロッケであるとか、そういったものも販売されておりますし、それから、丹波市において、民間会社で食肉加工会社があるわけでございますけれども、なかなか採算に合うようなところまで至ってないということを聞いておるところでございます。
特に、シカをとめさしした後、１時間以内にそういった解体処理の処置に持ち込まなければ、良好な肉は得られないということもございまして、現在猟師の皆さんが、自家用に消費されるということが主体でございますけれども、なかなか一般流通に乗せていくというのはまだまだ課題があるのではないかと思っておりますし、具体的なアクションを平成22年度に起こすというところには至っておらないのが実態でございます。
ただ、従来から養父市も生活研究グループの皆さんがおられまして、シカ肉を使ったつみれ汁、そういったものをつくっていただいて試食をしたりという取り組みは行っておるわけでございますけれども、なかなか一般に普及されるところまで至ってないというのが実態でございます。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） 私も近畿農政局の資料を取り寄せておるんですけども、先ほど丹波、ここでは、丹波姫もみじという、平成18年11月にシカ肉専門の食肉工場を完成して進められているんですけども、このあたりに生息している野生のシカ肉というのは、牛肉や豚肉に比べてカロリーが３分の１から４分の１低いと、脂肪分は30分の１で、鉄分やタンパク質をよく含んでいるということで、今一般の消費者から非常に関心が高まって、私の知っている主婦の方でも、猟友会でとられた方に肉をいただいてワインに２、３日漬けるらしいですけど、そして煮込みにしたら非常においしいと。それから、シカの足でだしをとると非常にいいだしが出ると。犬を飼っておるものだから、そのだしをとった後のついている肉を削って犬にやると非常にぱくぱくと食べるということがあるんです。そして、フランス料理店からは、北海道のエゾシカに比べて、においも臭みもくせもなくて旨味がつまった最高の肉だと。健康でもあり、安心して奨めることができると、こういう高い評価を得ているんです。
そういう意味で、先ほど部長も答弁ありましたけど、確かにシカをとったら１時間か２時間以内にそこへ運ばないといけないのです、鮮度が落ちてしまうから。ということがありますから、ぜひ、今22年度、そういう食肉とかそういうことは部長としては考えていないと言われておりますけども、せっかく、特に八鹿はシカとつく町でありますし、たくさん養父市におるわけですから、そういう宝庫を開拓して、そして市長は観光交流人口150万人と言われているわけです。それに生かすためにもやるべきじゃないですか。市長は観光交流人口150万人と盛んに言われていますけど、具体的にどうするかということです。どこでもそういうことは言われるけども、具体的にどうして、そしてこの地域の人たち、残ってシカの食肉をしたりして、人口も少しでもふやしていくという取り組みが大変大事なわけです。
そして、最近この但馬内でも、シカの燻製は非常にやわらかくておいしいわけですけども、そういうことが進んでいるわけでありますから、その点もよく調査してどうするのかと、せっかくのシカをたくさん、2,000頭、3,000頭とっていくわけですから、それを生かす方法を部長は平成22年度は考えないと言われておりましたけど、市長としてはいかがでしょうか。せっかくそういう高い評価も得ているわけですから、いかがでしょうか。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） シカ肉が非常に健康にいい、そしてジビエ料理とかということで、高級食材でもあるということは、私もよく存じ上げているところでございます。ただ、まだ一般的に流通しにくいということと、それから、お話ありますように、猟した場所から処理をする間までに、時間的な制約もあったり、それから、その搬出方法等、シカはきっと道のはたでみんな駆除されてくれないと思いますので、山で駆除されたら担いで出なくちゃいけないというようなこともあろうかと思います。猟をしていただく方も非常に大変だろうと思います。それらの流通組織をどうまとめて、それと量的にまだまだ非常に少ないということもございますので、一般の流通に乗せるためにはどうしたらいいのか、非常に大変なことだろうなと考えております。投資と効果というふうなこともう一つ考えなくてはいけないんだろうなと思います。
それでも、いずれにしましても多くのシカを駆除する、そういう中でシカ肉を、駆除した副産物、産物をどう利用するか、これは考えてはいきたいとは思いますが、おっしゃるように一気に、これを商品化できて流通に乗せることは非常に難しいことではないかなという思いもいたします。調査研究はやらせていただきたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） 先ほども言いましたけども、猟友会の皆さんもとられて、一部は近所にあげたり、自分たちで食べたりとされるわけですけども、そんなに2,300頭もとったら、全部が食べるわけじゃないし、2,300頭全部食肉にしたりとは言いません。やっぱり徐々でもいいからね。特に燻製なんか、但馬で村岡でもやっていらっしゃるんだから、そういうところを聞いて、そして今、調査研究されると言われましたけども、猟友会の皆さんや実際にやっていらっしゃるところをよく研究して、ぜひそういうことを進めるべきではないかと。特に猟友会の皆さんは、燻製をしたら、だれでもおいしく食べられるんだとおっしゃっていますから、そういうことを本当にやる方向で頑張っていただきたいと思います。その点、再度お尋ねしておきたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） 確かに、先ほどお話がございましたように低脂肪でございますし、ヘルシーなものでございますので、非常に資源として有効なものであるということには変わりはございません。私、ちょっと誤解を招く表現をしたかわかりませんけれども、平成22年度に具体的な取り組みはということでのお話を申し上げたところでございます。特に、有効利用を図るために調査研究をしていく姿勢には間違いございませんので、御理解をいただきたいと思います。
平成22年度、兵庫県森林動物研究センターが青垣にあるわけでございますけれども、シカの加工に関するガイドラインにつきまして、これをまとめていきたいという計画も持っておられます。以前、生肉を食べられたということもあったのかもわかりませんけれども、Ｃ型肝炎に感染したという事故も他府県であったようでございます。そういったこともございますし、やはり流通工程に乗せるとするならば、しっかりとしたそういうガイドラインを定めるということが必須のようでございますので、そちらのほうの研究のほうにも着目をいたしておりますし、また、県のほうの指導をいただきながら積極的に活用できる方策を見出していきたいと考えております。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） 平成22年度、ぜひ調査研究をして前へ進めてほしいわけですけども、そういう調査研究する中でも、燻製にするとかそういうところも、但馬であるわけですからそこにでも相談して持ち込んでいくとか、数量が少しでもね。そうしたらもっともっと調査研究も進みますし、そういうことも、ただ調査研究をするだけでなくて、具体的なそういう行動を起こしながら、調査研究するということはいかがでしょうか。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） おっしゃるとおりでございますので、そういった形で調査研究に向けて努力してまいりたいと思っております。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） それでは、私の
一般質問、これで終わります。
◯議長（北尾 行雄） 以上で11番、竹浦昭男議員の
一般質問は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩
──────────────────────────────
午後１時00分再開
◯議長（北尾 行雄） 再開いたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
15番、西谷昭徳議員の発言を許します。
15番、西谷昭徳議員。
◯議員（15番 西谷 昭徳） 15番、西谷でございます。ただいま議長より通告の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。私は今回３点を挙げておりますが、順を追って質問に入らせていただきたいと思います。
まず１、定住促進条例の制定についてということで挙げさせていただいております。養父市の人口は年々減少して、高齢化が進んでいます。合併特例法を活用して、平成12年の国勢調査では３万人ということで、養父市の誕生に至った経過がございます。しかし、人口減少の傾向で、いずれは時間の問題となり、予測していましたとおり、平成17年度の国勢調査で２万8,306人というふうなことで、若干の数字は違うと思いますが、ちょっと挙げさせていただこうかと思ったりしております。そして平成22年10月、ことしの10月には合併後の２回目の国勢調査の結果が楽しみであり、また不安にも感じております。
兵庫県の毎月の人口の推計人口では、平成21年の11月末の数字で２万6,589人、先月に次いで32名の減とか、あるいは平成22年の１月末で２万6,558人ということで、これもまた29名減ということで、右肩下がりで非常に進んでおります。養父市の毎月の広報やぶで、平成20年11月の集計ですが２万8,260名、ちょうど
広瀬市長が誕生した、就任した月の人口であります。そして、平成21年１月では、12月末でございますが、２万8,230名になっております。そして、本年22年１月の数字で２万7,790名、そして２月号では２万7,761名いうことでございまして、また、昨日の広報やぶでは２万7,756名ということで、年々本当に減少が続いている状況でございます。
昨年の１月より本年の１月までを引きましてでも大体440名の減ということでございますし、また兵庫県との推計人口から比較してでも、1,200名の差が出ているようでございます。大体市内で、毎月40名が減少しているようでございますし、またちなみに、平成20年度の出産・死亡の関係でございますけども、同僚議員から聞いた数字でございますが、20年度出産が183名、死亡が404名、そして21年の４月から10月まででございますが、出産が102名、死亡が191名というようなことで、倍の減少で進んでいるようでございます。市長は、商工会の広報、あるいは広報やぶ等で、やはり目指すのは３万人ということでございますが、この３万人の目標について市長はまずどのようにお考えなのか、前段での質問をさせていただきます。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 15番議員の御質問でございます。
合併以降も養父市の人口が減り続けておると、広報の３月号では、人口が２万7,756人になってきておるということでございます。御質問にありましたように、年大体440人、400名近くの方が、人口が減少してきておるということでございます。高齢化に伴います亡くなられる自然減と、それから、新たに生まれてくる子供たち、既に子供たちはお話ありましたように200人を割っております。年間生まれる子供は。それらの差と、それから、学校等を卒業して都市部に進学、就職していく子供たち、その子たちを入れますと、いわゆる社会減と言われ、年間400名以上の方が養父市から人口が減ってきておるということでございます。
それらの中で、なおかつ日本全国が今、人口減少化社会に既に入りつつある。そういう中で、私が掲げております人口３万人、これについてどう考えるかということでございます。これはいつも申し上げております。養父市が合併したときに、新市まちづくり計画というのを立てました。そのときは、平成12年の国勢調査人口３万110人、これをもとに養父市も市として発足したわけでございますが、新市まちづくり計画では、高らかに３万人のまちづくりということをうたっております。私も高らかに掲げましたその目標を、何とか目標を目指して人口の増加に向けて努力したいということで、人口３万人のまちづくりということを目標に掲げております。
人口３万人のまちづくり、これは確かにハードルは高い目標ではございますが、私はこの目標に向かって、何をいかにどのようにしていくか、そのことが最も大切なことだろうと思います。人口減少化社会であるから、それを漫然と見過ごすのではなく、手をこまねいておるのでなく、いろんな施策を通じて人口３万人へ増を図っていく。目標の実現に向けて何をやったか、何を行うか、そのことが大切なことだろうと思っておりますし、また、そのことについて、検証・評価していく。そのことが必要だろうと考えております。そういうことで、人口３万人のまちづくり、ハードルは高い目標であろうかと思いますが、目標を掲げて、それに向けて今後とも努力をいたしていくということでございます。
◯議長（北尾 行雄） 15番、西谷昭徳議員。
◯議員（15番 西谷 昭徳） 市長の答弁の中で、ハードルは高いけども施策は取り入れたいということにつきましては、よく理解できるわけでございます。この状況を食いとめることはなかなか難しいというふうに私は感じます。その解消対策として、定住促進条例を平成20年12月の議会において提案され、議会として十分審議し、そして付託案件で可決した経過があるわけでございます。
この制度は、集落の自治機能や人口維持を考え、住宅対策、空き家対策に力を入れ、団塊の世代にも対象とし、Ｕ・Ｉターン者は年齢制限40歳から65歳未満までと拡大し、高齢化率に応じた傾斜配分の制度であります。また、住宅を新築・改築して転入してきた方への定住奨励金を交付し、義務教育終了前の児童にも奨励金を加算し、少子化対策をあわせた制度でもありました。
そこで、市長が就任当初の制度であり、現在、平成21年度中でございますが、生かされていると思いますか。市長の答弁をお願いしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 養父市に定住を促したい。これは私の強い思いでありますし、皆さん方もその思いでございます。定住促進条例をつくりまして、人の養父市への定住化を促進していく。そのためにいろんな施策を行うわけでございますが、この条例の制定と実行によりまして、目に見えて急激に人口がどんどんふえていく。そういうものがそういうことに結びつくものではないと考えております。いろんな施策をあわせまして、条例にうたっておる施策でありますとか、その他の施策、いろんなことをあわせまして初めて定住化へ向かっての機運がつくり出される、醸し出されるものであろうと思っております。これらの条例を整備しますことによって今後そういう機運が高まって、またそういう雰囲気づくりを我々もしていく。そして、より実現性を高めていく。そういうようなことをやっていきたいと考えております。
詳細につきましては、
政策監理部長のほうから御説明申し上げます。
◯議長（北尾 行雄）
児島政策監理部長。
◯政策監理部長（児島 一裕） 基本的には、市長が先ほど御答弁されたとおりでございます。市は、この定住促進条例に基づきまして、就労奨励事業、住宅対策・再活用奨励事業、定住奨励事業、これらは実施をいたしております。人口３万人政策において、この定住促進条例が、どの程度効果を上げているかという御質問ということでございますが、先ほど市長がおっしゃったように、定住促進条例だけで成果を問えるというふうな問題ではないというふうに思っております。ほかにも企業誘致対策、それから子育て支援対策など、いろんな施策がございます。ちなみに、例えば、いかに定住促進条例で新築したからといって、支援を出しても、そこに仕事があったりしなければ定住していくことは困難でございます。そういった意味で、いろんな関連施策を充実させることによって、総合的な力によって定住を図っていくというのが、この人口３万人政策の骨子であろうというふうに理解しているわけでございます。
今の、現段階の実績なんでございますが、新築奨励金が一応７件、ほか空き家購入奨励金が１件、増改築奨励金が１件、家賃対策奨励金が１件、定住奨励事業では定住奨励金が２件というふうな内容でございます。それから就労奨励金につきましては、新規就労し３年以上経過というふうな規定がございますので、今年度については、該当者はございません。
この結果をどういうふうに評価するかということでございますが、制度の利用者12件中、市外からの移住が２件ございました。少なくともこの２件につきましては、当初の目的に照らして、成果と言えるのではないかと思います。あとは、市内在住者でございますが、この事業がなければ市外に出ていってしまっているかもしれないというふうに考えますと、流出防止に一定の貢献をしているというふうにも考えることができるというふうに思っております。
◯議長（北尾 行雄） 15番、西谷昭徳議員。
◯議員（15番 西谷 昭徳） 今、市長と部長のほうから答弁をいただきました。条例が結びつくものではないとか、機運、ムードということを今おっしゃいましたが、議会としては条例をこう可決して、その条例を生かすということが、私の考えとしては、まず大事じゃないかなということを感じまして、私なりにもちょっと気が外れたような気がいたします。やはり今、機運もムードも大事だとは思いますが、やはり条例に沿っての、当局の指導性というものをぜひ期待をするわけでございます。
そこで今の定住促進条例が経過したわけでございますが、その条例が40歳から65歳に引き上げたというふうなことで、団塊、Ｕターン、Ｉターンの該当者があるかということでございますが、先だっての関係で、平成21年度も2,700万円の予算を計上されていますが、一番肝心のＵターン、Ｉターンが２月末ではまだゼロということが上がっております。ぜひこのことについて、この条例を制定したわけですので、当局として本当に真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。新築とか空き家の関係については、今部長のほうから説明がありましたが、Ｕターン、Ｉターン、養父市において団塊の世代を迎え入れるという形の中では、３月末までとはいきませんが、何とかこれに取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、平成20年３月31日の高齢化率の集計によるわけでございますけれども、平成20年度で163集落ございまして、そのうち行政区が154、市営住宅が６、それから老人ホーム４ということでございまして、平成20年の３月末では限界集落が６地区、準限界集落が64地区で、約50％以上、70近くなるわけでございますが、占めているということのようでございます。
それが、平成21年度末は少しでも解消されるかなということでございますが、まだ本年度は３月ですので、数字的には上がっておりませんが、平成21年の３月末、去年度ですけども、限界集落が８、準限界が70地区ということでふえております。この数字でいくと、平成22年度３月末も大きくふえるんじゃないかなという予測をするわけでございまして、限界集落の消滅というふうな声も聞こえてくるわけでございます。ほかの近隣のほうでも、集落の維持ができないといなこともあるようでございますし、特に本年度、市長は、18校区に地域自治協議会を立ち上げて校区的な活動をしていただくという方向で、私は非常に喜んでおるわけでございますが、市長の施政方針の中に、３万人を目指すは本当に可能であるかどうか、私ども期待していいのですかということを疑うわけでございます。再度確認ですが、本当に３万人は期待していいですか。市長に、３万人を目指した、先ほどの回答もありましたが、再度お尋ねをしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 少し、今の３万人が実現可能かどうかということの前に、先ほどの定住促進条例の中で、人口増加に結びつくものではないという部分だけをとらえられてお話がありましたが、その前段に申し上げたのは、急速に人口増加に結びつくものではないということを申し上げておりますので、今、
政策監理部長が申しましたように、着実に少しずつその効果は出ておりますが、それのみではないということで、いろんな施策を合わせるなかで、人口問題に対応していくということを申し上げておるところでございます。
それと団塊世代のＵターン、Ｉターンがゼロである。今のところゼロであるということでございますので、これらＵターン、Ｉターンについても、世代的に多くの人口を抱えております団塊の世代のＵターン、Ｉターンについても働きかける必要があるであろうということで、それに向けても努力をしていきたいと考えております。
３万人のまちづくりでございます。先ほども申し上げましたように、目標達成に向けていかに努力したか、何を行ったか、そのことを評価・検証をしていただくことが大切であろうと私は考えております。目標達成のできたか、できなかったか論に終わらせたくないということでございます。
◯議長（北尾 行雄） 15番、西谷昭徳議員。
◯議員（15番 西谷 昭徳） それでは、市長の施政方針の表でございますが、「人口３万人を目指した子どもを大切にしたまちづくりの推進」ということで挙げております。昨年度の平成21年度においては人口３万人を目指したまちづくりの推進ということでございましたが、今年度は「子どもを大切にしたまちづくり」ということで上がっております。
私は、この「子どもを大切にしたまちづくり」について再度お尋ねするんですが、１点として、子供が３万人目になっているので大事にするというお考えなのか、２点目が子供が３万人を求めているということで、子供を大切にしたものになるのかという、子供に転換をされるようなことであるのかという。それからもう１点は、子供が大人になって結婚して、その子供が出産して３万人に期待する、そういうものかなというふうに思うんですが、ちょっとこの辺のところがひとつ私にはわかりにくいなと思いますので、再度市長の答弁を求めたいと思います。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 人口３万人のまちづくり、人口問題に対応するときに、人口問題というのは、人口の増加を阻害している要因は何か、それを取り除くことであろうと考えております。そういう中で考えますなら、やはり子供を生み育てられやすい環境づくりが必要であるということでございます。その中で、やはり生み育てられやすい環境の１つとして、子育てということもあろうかと考えておりますので、子育て支援を充実する。親たちが、養父市におると子育てしやすいいいまちだというまちづくりをしていきたいということです。ほかにも人口問題に対応するために、若者が住みやすいまち、ほかにもいろいろ雇用の問題であるとかいろいろあろうかと思いますが、特に子供を生み育てられやすいという意味での子育て支援ということでございます。内容につきましては、また
政策監理部長のほうから御説明を申し上げたいと思います。
◯議長（北尾 行雄）
児島政策監理部長。
◯政策監理部長（児島 一裕） 先ほど、私が申し上げたことを市長のほうで答弁がありましたけども、定住促進条例はあくまでも若者定住施策の一環を成すものでございまして、若者定住だけで人口３万人の目標に近づいていこうという意味ではない。そういうことで申し上げた次第でございます。
今、子育てしやすい環境ということが議論になっておりますけども、ちょっと３万人構想の一応、基本的な考え方というものを少し、補足で説明させていただきたいと思います。
政策監理部として、人口３万人のまちを進めるために今どういうふうに考えているかということでございますが、今回の施政方針の中にもありましたように、３万人のまちづくりを進めようと思えば、観光交流150万人をやっぱり目指さないといけない。それから、もう一つは、子育て環境の充実に取り組まなくてはいけない。それからもう一つは、住環境の向上、これも重要であるということで、この３点をたしか市長のほうは挙げていらっしゃったかと思います。
人口増を図るということは、先ほど市長のほうからも御発言がありましたように、私も、魅力化を図るということもですが、まずその前にやっぱり人口がふえない要因を１個１個探して取り除いていくという地道な努力をやっていくことがベースになるのではないかと考えるわけでございます。その要因としてまず考えられることは、仕事がないことでございます。幾ら養父市に帰りたくても、市内及び通勤圏内に仕事がなければ暮らしていくことができません。よって、雇用の場ということが、これはぜひとも必要でございます。観光交流150万人は、観光を基軸にして関連産業を含めた活性化を図ることによって、何とか雇用の場を確保していこうというふうな１つの考え方でございます。
次に、子育てがしやすい環境でなくてはいけない。この背景にありますのは、子育てというのは、大変いろいろとお金がかかります。お金がかかりますが、皆さんもよく御存じのように、景気の低迷で所得は伸び悩んでおります。雇用も大変不安定でございます。そうなると、夫婦共稼ぎをしなければなりません。そこでは、夫婦共稼ぎをしようと思えば、子供をまず預かってもらわなければ子供は生めません。したがって、保育士や学童保育などのサービスを充実せねばならんということで、今回、その対応を行ったところでございます。
それから、またあわせて、子育て支援サービスのほうの充実も図っているところでございます。例えば、やぶ幼児センターの整備であるとか、学童保育の保育時間の延長、それから、母子の健康施策など、かなりこれについては、市長のほうが強化を図れたというふうに、私どものほうも感じております。また、いろんな支援サービスを充実させても、まず、子供というのは、若い男女が結婚しないと子供は生まれません。となりますと、ところが全国的に晩婚化がもう定着してきておりまして、なかなか結婚してもらえない。それに加えて、田舎では出会いの機会そのものが希薄でございます。若い男女がなかなか出会う場がない。そうなると、市としては、出会いのお手伝いもしなくてはいけないということで、今回、若者の出会い創造事業というのも、今推進しているところでございます。
また、３つ目は、住むところの心配がございます。若い人は、まだ、なかなか給料も安いですから、お金がございません。そういうふうに子育てで、たくさんお金がかかります。ということで、なるべく安く暮らせる場所を提供してあげなくてはいけないということで、家賃補助や安く借りられる住宅の供給、これを今考えているところでございます。このため市長は、定住促進条例であるとか空き家を調査して、それを何とか住宅として提供できないか。今、その検討を行っているところでございます。
これが、ざっと市長の人口３万人構想の大体概略であろうかというふうに思っております。それから、これによって、３万人が達成できるのかというところでございますが、市長のほうからは、何とか３万人ということで命を受けております。しかしながら、日本は平成17年に人口減少社会に突入いたしました。日本全体で人口が減ってきている中で、もともと過疎が進行している養父市の人口をふやすということは至難のわざでございます。しかし、この目標を追求することによりまして、安心なまちづくりが進んでいくことは確かなことでございます。その結果として、人口増に転ずる日も来るというふうに考えて今、施策を進めておるところでございます。どうか、御理解いただきますようにお願いいたします。
◯議長（北尾 行雄） 15番、西谷昭徳議員。
◯議員（15番 西谷 昭徳） 市長の３万人の関係に続きまして、私、ちょっと抽象的な形の中で質問をいたしましたが、部長のほうから若者の定住関係につきまして、総合的な形の中でということで回答がありました。またその中で、仕事が養父市においてはないということも、これが私としては、次に挙げる形の中での質問に入るわけでございます。
まず、２番目の企業誘致の見通しについてということで挙げさせていただいています。いよいよ、長年の念願でありました北近畿豊岡自動車道和田山八鹿間13.7キロが平成23年度中に開通予定で、大工事が目に見えて着々と進んでいるようでございます。養父市に大きな期待と発展を願いつつ、そのために用地を提供された地権者の方には厚くお礼を申し上げるわけでございます。
そこで、人口の減少を食いとめるためには、若者の住みやすい環境をつくることということは申すまでもございませんが、そのために企業誘致が求められます。現在、地元に住みたい、働きたいと思っても勤めるところがない。今、この現状と思います。そこでまず第１は、企業誘致に力を入れることだと思います。昨年のときにも少し質問をさせていただきました。特にこの１年間に、どのような取り組みの中で市長は企業誘致の推進に当たられたか、まずお尋ねしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 企業誘致につきましては、これは関係団体であります商工会等とも連携を保ちながら、また、県等との窓口とも連携を保ちながら進めてまいりました。養父市におきましては、空き校舎といいますか、そういうものをつかった企業誘致も行ってまいっております。これらの詳細につきましては、産業経済部長のほうから御説明申し上げます。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） 企業誘致における具体的な取り組みでございますけれども、その前段、お断りがあるわけでございますけれども、一昨年のリーマンショック以来、非常に企業の投資意欲といいますか、そういうものは低迷しているのが実態でございます。したがいまして、なかなかいい成果が上がっていないのが実態でございます。
しかし、先ほどから、人口を増加させるための施策ということでいろいろ方策もとられておるわけでございますけれども、企業誘致というものがやっぱり大きな役割を担うものだと考えております。働く場、所得を得る場を形成するというのは大事なことでございます。そういったことで最重要点課題として取り組んでおるわけでございますけれども、なかなか功を奏していないのが実態でございます。
市長が申し上げましたように、それぞれ特区を活用した株式会社が設立する学校設置ということで、ウィザス・ナビ高校も開校いたしておるわけでございますし、それからまた、旧西谷小学校を活用いたしましたお酢のメーカーの進出もございまして、そういった取り組みもいたしておるところでございます。
個々には、具体的に企業のほうに、市長なり副市長に出向いていただいてお話しをする場も設けておるわけでございますけれども、なかなか思うように功を奏していないのが実態でございます。いずれにしましても、先ほどありましたように、商工会、それから兵庫県等々との連絡を密にしながら取り組んでおるのが実態でございます。
◯議長（北尾 行雄） 15番、西谷昭徳議員。
◯議員（15番 西谷 昭徳） 企業的には商工会をはねてというわけにいきませんので、絶えず密にしながら進めていただきたいというふうに思います。
そこで、以前は、各小学校の統合により空き校舎に主眼を置いていましたが、最近の地域自治協議会の名前が出ています。時の進み具合でやむを得ませんが、初めの予定どおりに取り組んでいただきたいと思います。特に小学校の空き校舎の三谷小学校、口大屋小学校、熊次小学校、建屋小学校、南谷小学校、関宮小学校、平成22年度は、新たに青渓中学校が空き校舎となります。以上７件と、それから、先だって条例の改正が付託案件になっているわけでございますが、関宮の地域局も空き局舎になるようでございます。
このように、建物がどんどん空き校舎、空き局舎となるような状況でございますので、ぜひそれの企業誘致というものに取り組んでいただきたいと思います。特に、この４月から青渓中学校の跡地についても地元からの強い要請等もあると思いますが、それにつきましても本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。また、校舎の跡につきましても、借地料ということで使用料も払っておるところもあると思いますので、積極的にこの跡地利用を考えていただきたいと思います。
昨年もお尋ねしましたが、この企業誘致に専門の委員を置いてはどうかということでございますが、なかなか財政的な余裕もないということでございますが、養父市といたしまして、やはり企業誘致をまず取り入れることによって、就労の場所がふえるというふうに、私は理解しておるわけでございます。昨日の講演とはちょっと食い違った点もありますが、やはり養父市としては、空き校舎を利用することによって若者が定住していくということを特に思うわけでございます。それから、工業団地についてもそうですが、伊佐団地で3.4ヘクタール、八木団地で19.1ヘクタール、大藪団地で14.2ヘクタール、夏梅団地で４ヘクタールと、４団地で約40.7ヘクタールの面積が上げられております。
昨年のちょうど私の質問のときには、それなりにパンフレットの作成に費用がかかったというふうなことで、どれだけすばらしいパンフレットができたかなということで注目をしておりまして、まあ議員のレターケースに入っていたのを見たところが、梅谷前市長のつくっているパンフレットと、それから
広瀬市長のパンフレットは同じようなあいさつ文でございます。余りにもこれは、梅谷市長のがすばらしいあいさつだとは思いますけども、それでも
広瀬市長のそれなりのあいさつがほしかったなということを感じるわけでございまして、あとの関係につきましては、西谷小学校とか青渓中学校が加わっておりますので、若干違いますが、写真だけが同じであいさつ文は一字一句変わってないということにつきまして、私は非常にショックを受けました。もっとそれなりに資料をつくる、あるいは
広瀬市長のコメントが欲しかったなというふうに思います。
それから、もう１点は、昨年度も質問いたしましたが、市長はトップセールスをやるということで言っておられました。以前は副市長がまだ不在でしたので、それなりに市長サイドで行動を起こすということは大変だったとは思いますが、いよいよ副市長も今後２年目に入るわけでございますので、やはりそれなりに当局の企業に対しての物色をぜひお願いしたいなと思います。
養父市に勤めたくても勤めるところがない。そのため、若者は都会に出て行く状況です。以前、水の工場が頓挫した経過がありますが、その後はいかがですか。地元で働く、強く要望の出ている氷ノ山の水の工場の取り組みについて、再度市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 氷ノ山の水、前回、進出したいという企業がありまして、水源の調査等をやったところまでで、会社の事情ということで撤退の余儀をなくされました。依然として、氷ノ山山系ではいい水が出るということもありまして、地域の方々からは、この水を何とかビジネスに使えないかという強い要望はあります。それらの要望を受けながら、今我々のほうも、いろんな各水メーカーに情報を発信したりしながら、企業誘致に努めているところでございます。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） 何点かございましたのでお答えしたいと思いますけども、まず空き校舎につきましては、積極的に活用してまいりたいと。どうしても教育の場でございますので、なかなか製造の場所として使うにはいろいろ制約といいますか、マッチしない部分もあるわけですけれども、業種によっては活用していただけるものがございますので積極的にＰＲしていきたいと思っておりますし、それから、ホームページでも御案内しておるわけですけど、民間の方がお持ちで遊休の施設等につきましても、養父市にはこういうものがございますということでのお知らせもしておるところでございます。そういった形で、遊休施設等につきましては積極的に使っていただけるように働きかけていきたいというふうに思っております。
それから、借地料の件がございました。大谷小学校、西谷小学校それぞれ借地料をいただいたり、それから、建物の使用料につきましても、いただいたものを学校の校舎等の営繕資金として積み立てる基金なんかに積み立てたりしながらやっておるわけでございます。
どうしても、企業が進出するとなれば初期投資というものが多額になりますので、できるだけこういった借地料等につきましては、そう高くない使用料等を設定しながら、誘致を図ってまいりたいというふうに思っております。
それから、専門員を置いてという御意見でございます。これらは御意見として伺わせていただきたいと思いますし、それから、工業団地等につきましては、現在市内では４カ所、これはあくまでも私どもが計画をしております、イメージしております地域を挙げさせていただいておるわけでございます。具体的な事象が発生しましてから、地権者の方に、土地を買収させていただくというふうな御無理を申し上げたり、そんな取り組みがまだこれから残っておるところでございます。ただ企業の皆さんに、来てください、来てくださいと言うだけでは漠然としたものになりますので、そういう想定しているイメージをお示ししておるというところで御理解をいただきたいと思います。
それから、パンフレットのあいさつにつきまして、市長の文章が変わっていないではないかということでございます。御意見そのとおりだと思いますけれども、旧市長にしましても現在の市長にしましても願いは同じでございますので、そういったことで御理解をいただきたいと思います。
その次に、市長のトップセールスということでございます。なかなかこれ、きっかけであるとか、タイミングであるとか、そういったものがなければ動きにくいわけでございますけれども、一々申し上げることはできませんけれども、水面下ではいろいろと動いていただいて、私どもと一緒になって取り組みを起こしておるということで御理解いただきたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 15番、西谷昭徳議員。
◯議員（15番 西谷 昭徳） 市長も民間からということで副市長を選任されまして、議会としても満場一致で承認した経過があるわけでございます。特に、民間ということになると、企業的にはノウハウは一、二を争う副市長とは思いますので、市長のほうからぜひ企業誘致の関係について副市長を十分生かしていただいて、養父市の企業が１つでもふえるような方向で持っていっていただきたいと思います。
それから、先ほど申し上げましたように、兵庫県一高い氷ノ山の中で養父市の本当のすばらしい水があるわけでございますので、それぞれの関係について調査をするとか、あるいは企業を呼ぶとか、そういうふうな関係について本当に本腰を入れていただきたいと思いますが、平成22年度においてはそういうお考えはあるのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 既に、氷ノ山山系の水については、地域の方々の御紹介によりましてメーカーのほうにも働きかけを行っております。ただ、現在の社会情勢の中から、水メーカーもなかなかまだ、新たな企業拡大、事業の拡大というところには行っていないというようなこともありまして、まだまだこちらのセールスが一方的に行われているという状況でございます。
それと、副市長の件でございます。民間企業から入っていただいておりまして、当然、副市長、現在ももう既に経済活動に関するいろんな意味での重要な仕事、特に企業誘致、企業間での調整、そういうことについても、積極的に行っていただいておりますので、その辺のところは皆さん方に十分御確認をさせていただきたいと思っております。
◯議長（北尾 行雄） 15番、西谷昭徳議員。
◯議員（15番 西谷 昭徳） ぜひ期待しております。
それから、次でございますけれども、市長の「まちに明かりをともし、元気あふれるまち、笑顔のあふれるまち、思いやりのあるまち」を信念を持ってつくり上げますと、本年度の施政方針でうたわれてあります。これにつきまして、養父市の市税の減収は非常に厳しいということで、年々減少傾向にあります。現在の工業誘致の実現で、地元に就職できることがふえるかどうか、あるいは現在の進み具合はどうなっているのか、本当に真剣に当たっているのか、その心境を尋ねたいと思ったりしております。
今回、特に商工業振興条例の改正で、空き店舗、空き家の利用についての制度についての条例が出ております。やはり養父市といたしまして、空き家、空き店舗を解消することがまちに明かりがつくというふうに思いますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 景気の低迷によります税収の低下、これは、やはり非常に大変な問題であります。養父市といたしましては、お話にありますように、まず地域の産業、現在あります産業、商業、商工業に元気になっていただく。そのことが大切であろうと考えております。また、あわせまして、企業誘致等もあわせて進めていくということが必要であろうかと思っております。空き店舗をいかに活用するかというようなことも大切でございますし、いろんな施策をあわせて経済の活性化を図っていきたい。そして、税収をふやしていきたい。そういうことで、平成22年度重点的に取り組ませていただきたいと考えております。
◯議長（北尾 行雄） 15番、西谷昭徳議員。
◯議員（15番 西谷 昭徳） では、３点目でございますが、ふるさと納税について質問をさせていただきます。養父市の財政は年々厳しくなってきています。その代表的なものが市税であります。まず、市民税の個人、法人税で平成20年度は11億7,000万円の予算計上、平成21年度は11億円、そして、平成22年度は9.7億円、毎年１億円から減少しております。先だってのお話の中でも、法人の事業者が500からあったものが平成22年度は477ということで、大きく落ち込んでいるというのが今の実情ではないかと思っております。
この数字を見ても、今後、危機感を感じております。そこで、先だっての一般質疑の中でも申し上げましたように、市民税が余り伸びなければ、元気な養父づくり応援基金、ふるさと納税制度でございますが、普及を進めてはいかがと思います。パンフレットによるふるさと納税制度によって、少しでも市外の方から市内に御寄附していただく、その基金で事業を生かす方法はどうかと思ったりしております。
養父市の予算書に計上しておりますように、昨年481万円、平成21年度は、まだ12月末でございますが360万円、平成22年度は501万円の目標ということで計画されているようでございまして、昨日の補正予算のときにちらっと明るいニュースも聞かせていただきましたが、当局といたしまして、平成22年度はどのような方向で進まれるのか、まずお尋ねしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄）
児島政策監理部長。
◯政策監理部長（児島 一裕） 市の財政、確かに市税等の減少で大変今後とも厳しい状況になってくるだろうということは、十分認識をいたしておるところでございます。ところが、行革効果によりまして、
実質公債費比率はほぼ峠を越えたということで、明るい話題もあるのではないかなというふうに思っております。
ところが、いずれにしましても市のほうは、今ごみ処理場の整備であるとか、それから、斎場の整備、また学校の耐震化等で今後とも、また福祉の面では、子育て支援であるとか、高齢者対策等で大変多くの需要が見込まれております。ということで、なかなか文化スポーツであるとか、自治的な活動に対する支援の財源というのは、なかなか捻出しにくい状況にもなってきております。ということで、そういった分野について、ぜひともやっぱりふるさと納税というものを活用したいというふうに考えております。
そのために、では平成22年度はどういうふうに取り組もうかということでございますが、とりあえず毎年100万円を目標に挙げておったのを、平成22年度については500万円まで目標値を上げさせていただきました。500万円、おまえ、目途はあるのかと言われたらちょっと困るわけでございますが、これは、目途ではなくて、何とか500万円にいくまで努力してみようという意味での目標でございます。
では、具体的にどのような方法を今考えておるのかということですが、やはり基金を活用して行った事業をきちんと伝えていくということが、今後の納税につながってくるのかなというふうに思いますので、寄附者に対してきちっと報告していく。それから、ホームページで、こういうふうに活用しましたということをきちっと掲載していく。そういうことを努めていこう。
それから、次に新たな寄附者の開発でございますが、これまで寄附していただいた方に、定期的に市の情報をやっぱり伝えていくことが必要だろうと。まず市に関心を持ってもらうことがまず一番ではないかというふうに思います。それとともに、寄附の呼びかけも、寄附していただいた方に新たな寄附者に対して、寄附してくれそうな方に声をかけてもらう。そういうふうな取り組みも始めてみたいと思います。
また、平成21年度も市長が中心になって回っていただいておるわけでございますが、東京八高会など、養父市にゆかりのあるコミュニティ、これは全国にありますので、そこへの寄附の呼びかけ等も随時行っていきたいと思っております。また、市では把握できない潜在的な寄附者というのもあろうかと思います。そういった方を発掘するため、ふるさと納税推進員的な、そういった名称は適当なのかわかりませんが、そういった協力者を何とか市外につくっていけないだろうか。こういった検討もしていこうということで、今、いろいろと対策を練っているところでございます。
◯議長（北尾 行雄） 15番、西谷昭徳議員。
◯議員（15番 西谷 昭徳） 部長のそれなりの努力をされているということにつきましては評価をさせていただきますが、先だって、各市町のふるさと納税についての数字が新聞で掲示をされておりました。昨年の11月末でございますが、香美町で447件2,608万円、豊岡市で264件で1,629万円、朝来市で18件で135万円。この中には2,000万円の豪雨義援金は別にあるということでございますが、養父市で31件103万円、新温泉町で15件で74万円と、このことを考えると、いかに営業努力というものが高ウエートを占めるかということを感じるわけでございます。特別、納税者には、控除されますので、お願いばかりで理解していただけるかということも思うわけでございまして、特に香美町においては、447件で2,608万円という高額が集まっているようでございます。何としてでも養父市も市税の落ち込みをカバーするならば、ぜひこの方向に力を入れていくべきじゃないかということを思いますが、納税者の方が毎年固定しつつあるという中においていろいろな工夫もあるんじゃないかと思いますが、従来どおりのこの依頼状だけでお願いするお考えなのか、高額であれば、それなりのお返し的なものもお考えなのかお尋ねしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄）
児島政策監理部長。
◯政策監理部長（児島 一裕） ちょっと情報が間違っておったら申しわけないんですが、たしか香美町は、納税するとカニがもらえるんです、大変豪勢な。ということで大変人気を博しているというふうに聞いております。養父市の場合は、納税していただいてもお返しはございません。お返しはございませんが、こういうふうに利用しましたという情報だけは、きちっとお伝えしていこうというふうに考えております。
納税していただいた地方の特産品を送るということも、果たして事業趣旨から考えて、適当なのかなということで若干疑問を感じております。ただ、その地域に特別な特産品等がございましたら、そういうことをすることによって、ＰＲになるのかなというふうには思っております。養父市も特に売り出したいような産品が今後出てまいりましたら、これはあくまでもＰＲという観点から、検討はしてみたいというふうに思います。今のところは、お返し等は考えておりません。
◯議長（北尾 行雄） 15番、西谷昭徳議員。
◯議員（15番 西谷 昭徳） 部長のほうから、そういうことで取り組まれているということでございますが、養父市もやはりハチ高原という形の中、あるいは４つの温泉というものがありますので、あるいは観光協会、商工会とも連携を密にして、これからはいかにそういうことに結びつけていただくかということも一つの計画案として取り組んでいただきたいというふうに思いまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
◯議長（北尾 行雄） 以上で、15番、西谷昭徳議員の
一般質問は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午後１時58分休憩
──────────────────────────────
午後２時10分再開
◯議長（北尾 行雄） 再開いたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
３番、深澤巧議員の発言を許します。
３番、深澤巧議員。
◯議員（３番 深澤 巧） 本日は２点取り上げて質問いたします。
平成22年市長の施政方針、民生、福祉、教育への配慮が目立つ方針になっております。特に、先ほどもありましたが、子育て環境充実への強い方針が出ている印象を受けました。昨年秋とことしの３月、市長は、子供を学童保育に預けるお母さんたちと対話されております。短い会話のやりとりでありましたが、お母さんたちの懸命な言葉の端々を市長はどう受けとめられましたでしょうか。そのこともあわせまして、まず、市長のことしの子育てに対する施政方針の決意を問います。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 子育ての支援に対する私の思いということでございます。私にも子供がおりまして、十分とは言えませんが、家内と一緒に子育てをしてまいりました。子育てをされる家庭の大変さというか、子育ての重要性ということ、また子供たちが将来の日本の国を担ったり、また地域を担ったり、養父市を担ったりするというので、大切な宝であるということもよく理解いたしております。そういう意味で、養父市の将来の担い手である子供たちをやはり立派に育てる。そのためには、やはり子育て支援は欠かせないものであると考えております。そういう思いで、十分子育てにも支援も重視させていただいたと考えております。
また、子育てをされておりますお母さん方の声、お父さん方の声も聞かせていただきました。多分に、養父市民で子育てをしていただいておりますお母さん、お父さん方の声の代表だろうと考えております。多分、多くの方が同じような考えをお持ちだろうと考えております。それらの声を真摯に受けとめさせていただいて、行政でできる範囲内で、より十分な支援をさせていただけたらと考えております。
◯議長（北尾 行雄） ３番、深澤巧議員。
◯議員（３番 深澤 巧） 昨年の秋に、来年うちの子が学童に受け入れてもらえなかったらどうしようと、非常に固い顔をしていたお母さんが、先般の市長の話を聞かれたときに、すうっと笑顔になっていくといった印象が大変印象に残っております。
通告書に従い質問に入ります。平成22年度から制度が拡大される、その学童クラブについて質問いたします。まだ学童クラブが実施されてない学区があります。浅野、建屋、小佐、宿南、ここでの開設を目指し、全市での展開を図るべきであるということです。
昨年夏、市は、児童を持つ市内の1,964世帯を対象にアンケート調査を行っています。既に調査結果も出ております。お子さんは何人と問いかけるアンケートです。母親の就労実態についての調査があります。小学生のお母さんで、76.1％。８割の方が何らかの形で働いております。それから就労希望、就学前の児童の世帯、お母さん、「就労希望がある」30.7％、「ある程度子供が大きくなったら」60.6％。９割以上の若いお母さんが就労の希望を持っております。また、働くお母さんの帰宅時間が夜の７時とか８時という回答もかなり多くあります。学童保育の希望についても聞かれております。就学前の世帯で「お子さんが小学校に入ったら学童クラブに預けたいですか」という質問に、47％のお母さんが希望しているという結果が出ております。今回の学童クラブの制度拡大、これは後で述べていただきますが、このような若い世代の声を、十分に意向を聞いて受け取ったものというふうに理解してよろしいでしょうか。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） アンケート調査をさせていただきました。学童クラブに期待する若い就労を希望するお母さん方の声も、よく繁栄されていると思います。理解させていただいております。それらの部分を、反映した子育て支援学童クラブの制度の拡充の一部であると考えております。
◯議長（北尾 行雄） ３番、深澤巧議員。
◯議員（３番 深澤 巧） 先ほど言いました未実施地区の浅野、建屋、小佐、宿南、学区別の詳細な結果を私は調べてみました。浅野小学校を例にして調べますと、浅野小学校というのは平成21年度で今児童数が51人、２年生と３年生が複式の学級になっております。「ここで利用したい」が11世帯答えがありました。１年から６年まで51人の学校です。単純に言って、22％の希望が出ています。同じ養父地区で、児童数142人の養父小学校での希望数は14人です。同じ養父地区でも、実施されているところよりも、学童クラブが実施されていないところが逆に希望が多い結果になっております。そこの未実施地区の４カ所に限って調べてみましたら、学童を利用していない理由はなんですかという問いかけに対して、近くに学童がないからというのが58件あります。この４つの地区の児童数は、全部合わせたら211人です。世帯数は当然、それより低いわけですから推定30％以上の希望があるというふうになっております。
一度、特に今回の制度拡大にあわせて、未実施地区での説明会やクラブへの見学会といったことを実施し住民要望をつかみ、こういう制度を全市的に広げていく。来年度に向けて制度の拡大について準備していく。そういうお考えはありませんでしょうか。
◯議長（北尾 行雄） 岸田健康福祉部長。
◯健康福祉部長（岸田 彰） 学童クラブにつきましては、放課後、家庭において保護者の保護が受けられない児童等の保育を行うことを目的として設置されております。現在、養父市におきましては８カ所で設置をされておりますが、御指摘がありますように、浅野、建屋、小佐、宿南校区については未設置でございます。
設置等の経過を見てみますと、市内の学童クラブは合併前ですが平成13年に八鹿学童クラブが設置されました。それから、平成18年４月には大屋や高柳の学童クラブが設置されております。平成16年４月に関宮の学童クラブも設置されております。大屋は平成18年４月の小学校の統合とともに設置をされたというふうな経過がございまして、一定数の需要のあるところに今まで設置がされてきたということでございます。
先ほどありました調査の関係ですが、世帯になるかと思いますが、小佐で７、宿南で６、建屋で５、それから浅野で11というふうなことでございますが、学童クラブ、現在もやっているわけですけども、登録をしていても毎日学童を利用してない方がおられる。そういう中で運営がされているわけですけども、実際のアンケートよりも、利用数は少なくなるかなというふうなことが言えるかと思います。それで、余り少ないところで学童を実施するのは、非常に不効率というふうなことも考えるわけでございます。運営におきましても、児童数の多い学童につきましては、補助対象になりますが、それ以外の学童につきましては、補助対象にならないというふうなことがございます。
今、補助対象になっていますのは４学童で、あとの３学童は補助を受けておりません。あと１学童は、別の事業で、大屋ですが、実施しているというふうな状況でございます。単独で実施している学童、どのくらい費用がかかっているかといいますと、保護者等の負担を差し引きますと、大体240万円から250万円の費用がかかります。それで、もし残りの４学童を実施するとすれば、1,000万円ぐらいの費用が必要かなというふうに考えております。
不効率だからというふうなことで、そういうふうな児童を、放置しておくというようなことはできないということになるわけでございますけども、児童の放課後対策につきましては、総合的な対策を考えなくてはならないのかなというふうに考えているところでございます。教育委員会、それから、地域の方、保護者の方とも一度、ゆっくり検討させていただいて、どういうふうな形で、そういう放課後の児童の対策をしていくことがいいのか検討をさせていただきたいというふうに思います。それから、未設置地区の学童の設置につきましては、もう少し詳しい調査を行いたいというふうに考えております。
◯議長（北尾 行雄） ３番、深澤巧議員。
◯議員（３番 深澤 巧） ぜひ詳しい調査と同時に、子供が、利用者が少ないというようなことを今言われましたが、これは市長も御存じだと思いますが、この間のお母さんの話を聞いておりましたら、学校から村に帰っても遊ぶ子供がいないと、大屋の地区のところでしたけど、もうそういう地区になっておるんです。今から養父市の子供を頑張って育てるということにつきましては、そういう子たちが本当に限りなく貴重な財産なんです。ですから、子供が少ないからというのは現実的な理由だとは思いますが、逆に私がこれまでも言っているように、子供が少ないところほどこの需要は高くなっておるんですよ。お母さんの就労希望なんかを見ても、少し古いデータでは、養父や八鹿より大屋や関宮のお母さんの方の就労の実態というのは、パーセンテージも高くなっておるんです。その辺のところをよく踏まえて、同時に教育委員会も今、放課後子ども教室ということで、ことし初めて予算も上がっていますけども、そういう先ほど部長が言われたように、地域の中に入って、しっかり実態をくみながら、この施策はぜひ拡大していただきたいというふうに思っております。
それともう一つ、制度の拡大につきまして、当然指導員の確保と指導員さんの資質の向上が求められております。指導員に対する研修の保障と、将来のリーダー指導員の人材育成を図るべきてある。
２つ、お聞きします。現在の指導員の身分及び勤務形態、研修等の実施の現状はどうなっているか。２つ、児童が学童で過ごす時間は、来年の実施要綱で見ると、養父市の場合、最大何時間になるか。この２点について、お答えください。
◯議長（北尾 行雄） 岸田健康福祉部長。
◯健康福祉部長（岸田 彰） 身分は、臨時職員という身分でございます。ただ、研修等につきましては、神戸等でよく研修があるんですけど、それにつきましては、できるだけ参加をしていただくように考えております。
それから、時間数ですけれども、最大３時から、拡充して６時半まで預かるというふうな格好で考えますと、年間、大体1,190時間、最大になるのかなというふうに考えております。
◯議長（北尾 行雄） ３番、深澤巧議員。
◯議員（３番 深澤 巧） 研修とかそういうことにつきましては、また今後の課題ということで受けときます。先ほど、最大1,190時間という調査がありましたが、小学校の低学年、学校におられる滞在時間は、年間でどのぐらいか御存じでしょうかね。
まあ文献の資料ですけど、全国的な例で言いましたら、低学年で1,140時間だそうです。今、こちらの方から1,190時間ということをすれば、単純に時間で換算すれば、小学校におる時間より、フルに学童に入っている子供は、その時間のほうが長くなるんです。ということは、子供に対する、そういう安全性や安心感を与える指導員さんの役割というのは、本当にそういう意味では高いんです。そういう意味で、先ほど言いましたように、資質を向上させてあげる、勤務形態が非常に不安定な中で、熱心に頑張られておる指導員の方が市内に大勢おられますので、そういう方が、頑張ってできるような条件整備をぜひ制度拡大とともにやっていただき、一度市長も指導員の人と会って、ちょっとそういう現状も話もしてもいいのではないかなと私、思っておりますので、ぜひそのことは実現してもらうようにお願いいたします。
きょうの質問の２番目です。地域自治協議会についてです。市長は、先の施政方針で、この自治協をこれからの養父市のまちづくりを動かす強い実行手段という革新的な言葉を使われ、今年度中に10地区つくるとされました。地域自治協議会とは、まちづくり基本条例の17条に規定されております。市民は、持続可能な活力ある地域づくりを進めるため、多様な地域コミュニティを包括する地域自治組織を設置することができると規定されております。
通告書に従っていきます。１番目、地域自治協議会の設立に先立ち、まちづくり基本条例の市民理解ができつつあるか。条例制定後、養父市は変わり始めたという実感を市民に与えているか。ちょうどこの条例、提案から１年です。この条例で養父市は変わり始めているかということです。今までと違って市役所の窓口対応が明るく元気なあいさつをしてくれるようになったとか、何か変わってきたとか、そういった市民の声は届いておりませんでしょうか。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 昨年、この地域自治協議会の必要性につきまして、18小学校区を回って、地域の皆さん方に説明会を行ってきました。また、その後にも機会あるごとに、まちづくり基本条例の説明を行いながら、地域自治協議会の必要性もあわせて説明してきたというところでございます。
市民の皆さんへの浸透の度合いということで言うならば、まだまだ浸透し切れていない部分もあろうかと考えております。ただ、これからやはり超高齢化社会に向かっていく中で、少し広域的な単位で助け合う、支え合う、そういう地域としての組織が必要であるということで、地域自治協議会の必要性はやはり高いものがあると考えておりますので、私どものほうはこれらについて今まで以上に力を入れて推進していきたいと考えているところでございます。
◯議長（北尾 行雄） ３番、深澤巧議員。
◯議員（３番 深澤 巧） 条例をつくって、ちょっと変わってきたなという、何かそういった具体的なことがあるのか、ないのかということですが、そういう条例をつくって組織をつくって、まちを変えていこうという場合、まず職員が変わる、次に市役所が変わる。当然我々議員も変わると。そういうことが市民の皆さんの気持ちを前向きにさせると。そのことをやっぱりつくっていかんことには、絵にかいたもちじゃないですが、条例というのは実際には字句が並んでおるわけですけど、そのことが体現するというのは、そういった元気なあいさつが出るとか、きちっとした対応がよりきちっとなったとか、そういった印象を与えるということが非常に大切じゃないかというふうに思って今の質問はしたんです。
まちづくり基本条例、先ほど話がありましたけど、通告２番目です。地域自治協議会のチラシを、去年かことしの初めやったかな。これ、２枚、全戸に広報と一緒に配られておるんですけど、もう一度今の確認ですけど、このチラシはどういうことで使われる目的で配られたのか。それと、具体的に昨年の春以降、説明会以降、市民への周知とそういう説明、理解を十分に具体的にどういうことをされたのか、お答え願えますか。
◯議長（北尾 行雄）
児島政策監理部長。
◯政策監理部長（児島 一裕） まちづくり基本条例の市民理解、これを得るために、条例制定後、５月11日から６月26日、校区別の住民説明会を開催させていただいております。この参加者数は850人と、市全体から考えればごくごくわずかだったんじゃないかなと考えております。また、広報にも掲載しておりますが、全員が読んでいらっしゃるというふうな確証はございません。また、昨年末にはシンポジウムを開催させていただいておるところでございます。それと並行いたしまして、地域自治協議会の設立ということで、各住民の皆さんといろんな会合を持たせていただいております。
その中で、関宮につきましては、出合と関宮の２校区において、地域自治協議会が設立を果たしたところでございますし、また、旧養父町におきましては、５校区すべてで、この３月までに地域自治協議会が立ち上がっている状態でございます。この過程においても、住民の皆さんとそれから、行政も入り、十分な議論がされたのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
しかしながら、条例施行後１年経過していない段階でございます。我々も、市民の理解を得るための手法として、これで果たしていいのかという大変疑問も感じておるところでございます。今後、市民との対話の機会づくりであるとか職員の対応であるとか、いずれをとっても十分でございませんので、平成21年度の活動を反省しながら平成22年度の取り組みに生かしていきたいというふうに考えております。
◯議長（北尾 行雄） ３番、深澤巧議員。
◯議員（３番 深澤 巧） もちろん、性急にすぐにというわけには当然ならんということで、地道なそういう努力はされたいということなんですが、この基本理念を定めるという意味では、この基本条例は養父市の憲法なんです。通告書にも書いておるんですけど、今の日本の憲法、昭和22年に交付されておるんですが、交付のときに、当時の文部省が全国の中学１年生に「新しい憲法の話」という、教育長御存じですよね。冊子を配っておるんです。昭和22年の話ですよ。内容についてはいろいろあれもあるんですけど、実際に簡単な言葉で、中学生がわかりやすく、これからの日本がどうなっていくんだということも含めて、ちょうどここに書かれている国というのを養父市に置きかえる。あるいは、地方というのを地域に置きかえる。国民というのを市民に置きかえて読んだら、そのままそっくり養父市の基本条例に当てはまるところが地方自治なんかの説明にはあるんです。
ですから、周知の方法、これからもっと努力して頑張ってやるということで、そういうことも含めて、もう少し市民と直接にそういった自由に自治について話し合えるような、そういう勉強というか、研修と言うたらまた堅苦しいですから、職員がそういう地域に出ていって、もう少し自由に話し合えるような環境をぜひつくっていくべきだというふうに思います。
話は続きます。先般の予算審議の中で、この地域自治協議会の予算、平成22年度で4,400万円計上されて、多くの質疑がなされております。当局の回答をまとめてみますと、１、自治協にハードルの高い結果を求めているのかもしれない。方向性が定められない場合、市として職員を派遣して指導したい。２、自治協に対する包括交付金の内容基準は、グレーゾーン、あいまい、不明確である。自治協の財源である包括交付金について、従来の補助金との関連について諸々の問題が出ているので、平成22年度中に要綱を整理し直したい。こういう答弁が当局のほうからなされております。市長も当然、同様の考えと承ってよろしいと思います。
通告の３番目なんですが、少しそのときにも指摘があったんですが、心配しているんですが、この協議会の立ち上げは、市民の自主的な形ということでなく、行政の設立先にありき、上からのものになってないかということなんです。先ほど話のあった旧養父町は、この３月に一斉に５つの地区でこの協議会が立ち上がりました。これは、当然、旧町時代から運営している校区公民館、これの到達点に基づいてスムーズに立ち上がったというふうに聞いております。ただ、この校区公民館、ほかの地区では到達点がばらばらなんです。教育委員会が出されている養父市の生涯学習推進計画書、平成20年度に、ここに市と教育委員会の目標として、全市でこの校区公民館を設立していくということで、これは総合計画に従った計画だと思うのですが、その割には、いろいろ聞いてみたら養父町以外はちょっとかけ声倒れになっておるのと違うかという声も聞いたりするんです。先ほど言われましたように、この地域自治協議会、関宮で２カ所、養父で５カ所できています。それぞれ、特に協議会は、その７つの地区でつくるに当たって、ぜひ住民の側からこんなことをしたいと、新たにこういうことをしたいと、そういう具体的な提案は何かございましたでしょうか。今までやっておるスポーツ大会とか文化祭といったそういったレベルじゃなくて、もうちょっと生活実感のあるような、そういったぜひこのことをこの機会にすべきだというような、住民の側からの提案、何かありましたら紹介していただけませんでしょうか。
◯議長（北尾 行雄）
児島政策監理部長。
◯政策監理部長（児島 一裕） 旧養父町の校区公民館、これらにつきましては、特にやっぱり地域のコミュニティづくりであるとかいうことを目的にしておりましたので、特段、今のところ新しい考え方というのは出てきてないように思っております。ただ、出合校区につきましては、新たに住民の足等を確保するために、自家用有償バスというのを地域独自で取り組みたいというような要望は持っていらっしゃるようでございます。またコミュニティ独自で、これは関宮の地域自治協議会も同じでございますが、やはり自分たちで新たな特産品の開発であるとか、新たなビジネスを起こしたいというような希望も持っていらっしゃるように聞いております。
◯議長（北尾 行雄） ３番、深澤巧議員。
◯議員（３番 深澤 巧） 交通の不便の悪いところで自分たちで交通手段確保、何とか将来的にはしていこうじゃないかと、すばらしいアイデアが出始めているということです。このことについては、市長のほうも注目すべき発想だと思いますし、但馬の方言で「えぼから木に登る」という方言があるそうなんです。えぼというのは木の枝の先ということで、木を登ろうとするときに枝のほうから登ろう登ろうとするという、目的を達成するためにちょっと手順が違っておるんちゃうかという、そういった方言なんですけど、やっぱり、こういうものをつくっていくということにつきましては、しっかりしたそういった動機づくりを最初にしておかないと、組織というのは、お金が切れたとき、あるいは人がちょっと弱くなったときに必ず終わってしまうんです。ですから、今、この期間、そういう住民のこういう会が必要なんだという動機づくりを、先ほど言われた地域に入ったときに、いろんなパターンやそういうアイデアも含めて、そういったことを練っていくということが必要だというふうに思っております。
通告の４番目です。同じ学区といっても、人口その他、非常に条件が違っております。将来的な格差や、将来の地域課題を担えるような組織が必要です。小規模学区では、事務局人材の確保や長期的な事業計画について、将来困難が予想されます。もう現に、事務局の人材確保というところでは何がしかの問題が出ておるというふうにも聞いております。例えば、一口に学区と言っても、市内で一番大きな八鹿小学区は1,998世帯5,135人の人口です。旧関宮町は全体で1,457世帯4,166人、大屋町は1,594世帯4,330人、学区人口だけでも大きな開きがあるんです。そういうところでいろんな地域の事情があるということで、例えば同じような形にするのではなく、例えば合併以後、地域局が非常に遠くなったとか、地域局の機能が限定されているために、住民との一体感がちょっと感じられなくなったという会話はよく聞くんです。そういう意味から地域局のあり方も含めて、今度立ち上げようとする地域自治協議会といったのがうまく連携するような、そういった組織づくりが必要だというふうに思っておるんです。将来、持続可能な地域づくりをする実行手段をつくるにしても、学区700人や800入ぐらいの地域では、なかなか組織そのものが、今度、重荷になってくるという心配が、多分に予想されるんです。例えば先ほど出た、生活交通の不便や、買い物の不自由なんかが、将来確実に出てくる課題に対して、700や800人ぐらいの谷間の学区、もう既に小学校もなくなっているような学区で本当に担えていくのかどうか。中心部では担えていけるでしょうけど、そういったところでは、もう少し組織のあり方について、この際、設立の準備とあわせて、慎重に検討すべきだというように思います。
時間もありますので、話を進めていきます。皆さんが一番心配しているこの地域自治協議会の財源保障の話をしていきます。地域自治協議会に対する包括交付金、活動資金、市からの補助金です。基本的に事務局人件費が250万円と均等割の100万円、それぞれ各地区の条件割が加算されます。人口、世帯、面積割で30％ずつ、高齢化率加算で10％、それから年度別の傾斜配分もあります。設立１年目は本来分の50％、２年目は65％、３年目は80％、４年目になってやって全額の補助になります。
こういう査定、年度及び条件、根拠は何を基準にされたのか。何かの意図があってパーセンテージを決められたのか。どちらかといえば、地区のそういう格差にパーセンテージを配分していくということでなく、このパーセンテージでしたら、ただならしていくという基準に、配分比率になってないでしょうか。この交付金自体、先ほどから出ています将来の地域課題を担えるような金額査定が本来的になされているのか。市長はどういう考えのもとに、特に条件割も含めましてこの基準を考えられましたか。
◯議長（北尾 行雄）
児島政策監理部長。
◯政策監理部長（児島 一裕） この交付金、特に条件割と傾斜配分の問題、これについては、いろんな各方面から、いろいろと問題があるのではないかというふうな御意見も聞かせていただいております。また、予算特別委員会の中で担当が、面積、条件割につきまして、特に根拠がないというふうなことを言っておりました。これについてはいろんな問題点があるわけでございますが、基本的には精緻な精査をしてないというふうな意味でございます。特に人件費については、基本的には、先駆的にやっておりました校区公民館を１つの基準としてもたしてもらったというふうに言っております。
それから、条件割につきましては、地区によって、人口あるいは世帯数、面積等によってやはりどうしても活動の事業の量であるとか、課題等も変わってくるだろうということを想定いたしまして、それぞれ人口、世帯、面積で、30％、30％。それからあと高齢化の高い方については、当然高齢者に対するいろんな課題、例えば高齢者がなるべく家で閉じこもらないような対策であるとか、あるいは高齢者大学等の開催であるとか、そういったふうな事業展開を当然充実させていく必要が出るということを想定して10％見ているということでございますが、これはあくまでも現段階での想定値でございまして、今後やっていく上においていろんな問題点が生じた場合は見直していく方針でございます。
それから、全般的に特に予算特別委員会等でも質問がございましたが、今、交付金の算定基準になっているものにつきましては、特に傾斜配分の問題がございます。傾斜配分につきましては、地域自治協議会の設立当初は、なかなか本格稼働はしないだろう。恐らく当初は計画を策定したりとか、あるいはその準備を行ったりということで、なかなか本格的な事業展開に至らないということを想定して、それが大体３年ぐらいかかるだろう。よって、その間については、傾斜配分しようということで設定されたというふうに考えております。
◯議長（北尾 行雄） ３番、深澤巧議員。
◯議員（３番 深澤 巧） 学区の平均のデータがありますけど、発足１年目は452万円なんです。先ほど言いました、人口5,100人余りの八鹿小学校では、１年目615万円。最少では養父の三谷学区、人口764人で406万円、200万円ほど差があるんです。先ほど、今後の課題ということで、また検討していくということで、ぜひそれは検討してもらいたいんですが、１つだけ注文させていただきたいのは、条件割の中に高齢化率加算というのがあるんです。先ほどの質問でもありましたけど、大学の先生の学説では65歳以上を高齢化率の基準にするそうで、地区の人口が、それが半数以上あれば限界集落と名づける学説があるそうなんですけどね。ただ、私、養父市の現状をみておりましたら、65歳を高齢化の基準にするということ自体が、これ、ちょっとおかしいのではないかと常に思っておるんです。市内のいろんな人にお会いしましたら、まだ65歳ではもっと働きたい。孫にも小遣いやりたい。ボランティアもしたい。元気に頑張っている人は幾らでもおるんです。その人よりも、その人はまだ地域を支えてもらうほうにおる人数なんですよ。どっちかというたら、やっぱり75歳以上になったら、ちょっと徐々に身の回りも心配になってきたりとか、どっちか言うたら人の世話をするより人の世話に今度されるほうにちょっとずつ移っていくと。そういうことから見れば、もう少しこういう基準にしても、市内の実態をよく見て、まだまだ65歳じゃなくて本来なら75歳以上で、こういうのは加算をもっと強弱をつけるべきなんです。そうしないと加算の意味がない。
ちょうど健康福祉部が今、養父市地域福祉計画というのを立てて、ここにちょうど旧町単位で、65歳以上の人口割合と75歳以上の人口割合を出しておるんです。65歳から74歳までのデータを見ましたら、旧八鹿も関宮も養父も大屋も、全部12％台。ただ75歳以上の人口比率を見たら、八鹿と養父が17か18％、関宮が20％、大屋が24％なんですよ。この差こそを埋めるのが、本当の意味での高齢化率加算というふうにしないと地域は支えられないと。ですから、こういう基準づくり１つにしても、もう少し地域に実際に入って話を聞いた上で、策定すべきだというふうに私は思っております。
それから、先ほど、本格稼働をしながら４年目まで満額出さないという話を出されましたけど、それは部長、ちょっと違いますよ。養父地区の校区公民館、もう既に校区公民館レベルの活動はしておるわけです。今回の予算を406万円ないしは500万円何がしを当て込めたら、ある地域自治協議会の予算案を見せてもらいましたけど、実際の自治的な活動は20万円しか上げられていません。深澤さん、これで消防ホース何本買ったらおしまいですかという質問ですわ。ですから、１年目からフルに頑張ろうというところには、活動にブレーキかける。あるいは、徐々にしていけというところには事務局の人材がそろわない。そういうちょっと不均等な出発をされておるというように思っております。
最後です。最後の質問、通告５番目。肝心かなめのことを言います。地域自治協議会の財政基盤の保障がされておるかどうかという話です。先ほど言いましたように、この包括交付金の財源、今のところ年間１億円。これが長期的に保障できるのかという問題です。私は、先ほど言いました交付基準の見直しとともに、この地域自治協議会の財源保障を、今市が行っている養父市総合計画の見直し、これからの５年、10年計画の中にしっかり明記すべきだというように思っております。
例えば、今の地域自治協議会の人件費、年間一律250万円出されていますけど、これ、どこからの財源かって、この間、ほかのことでちょっと資料要求しておりましたら返ってきていまして、来年度の2,500万円のうちの2,000万円は地域雇用緊急創出基金かな、ここの財源から、この基金から2,000万円出ておるんですよ。この基金は、もう何度も質問していますけど、今の世界的な不況に対して、雇用を守るため、あるいは雇用不安を和らげるために、そういった意味でつくられている基金なんです。そういう基金のところから2,000万円も財源、どこから取ってもいいじゃないかという議論はあるかもしれませんけど、そもそもその目的が違うと。ここに政策の意思の弱さが出ておるのではないかということを言っておるわけです。これをしようという場合の裏づけの予算の出所というのはやっぱりそれなりにきちっと精査して、意思をあらわすような予算のつけ方をしないと、政策自体の実効性というのは信頼性が損なわれるということが言いたいわけです。
もう一つ心配なのは、250万円保障されていますけど、以前、この養父地区の校区公民館の中でも、館長手当というのが廃止されておる事実があるんです。御存じですか。平成19年度の補助金の審査会の、これ方針ね。市の職員の評価では、これは必要だと書いてあるんですけど、評価委員の評価は、地区公民館館長の手当を廃止すべきである。市の方針もここで、校区公民館に対する補助金の基準を変更して、２分の１補助の上限1,000万円、その後ちょっと経緯があって、変わっておるかもしれませんけど、事実上校区公民館の館長さんの手当は、行革路線の中で廃止されておるんです。今回、事務局費の中で復活しておる形になっていますけど、そういう経緯があるわけですから、この財源保障という面はきっちり、先般の質疑の中では、条例で決めるべきだというような意見もありましたし、それも含めて、今の養父市のせっかくやっているこの総合計画の10年計画の中に、しっかりと位置づけるという答申をもらう、そういう市の方針をあらわす。どうでしょう。市長、お答えください。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 仰せの通りだろうと思います。現在、市の総合計画を見直しいたしておりますので、それらも含めて検討させていただきたいと考えております。
◯議長（北尾 行雄） ３番、深澤巧議員。
◯議員（３番 深澤 巧） それと同時に、すべてこれは財源の確保が問題なんです。今議会でも議案になっておりますけど、地域のそういう健康スポーツ施設、いろいろな地域施設をこれから指定管理者制度に移していくという市長方針が出ておるので、それに対しては異を唱えませんけど、せっかくこういう自分らの地域を自分らでつくって頑張っていこうというときに、目の前の施設を、よその自治体の民間の業者さんに預けるという手法は、これは基本的にずっと言い続けていますけど、いま一度考えるべきだと思いますよ。この委託料は貴重な予算なんですよ。これを本当に自分たちのまちで担う人に委託し、そこで自分たちのまちを守るんだ、地域を守るんだという意思のもとに運営してもらうのが、これは普通の考えなんです。こんなところに民間手法を取り入れるというのは逆立ちしておる理屈なんですよ。このことを今回の地域自治協議会の議論の中で、これからのことですよ、来年から八鹿や養父のそういう地域は指定管理者に移していくという方針があるんですから、そういうことは政策を立てる上で十分に慎重にしなければ、せっかく組織はできたものの、それが重荷になっちゃって逆に地域は弱っていくと、そういった結果になる可能性もないとは言えないと思っております。
いま一度、今市長から財源の保障の話がありましたけど、これは本当に積極的な意味で、条例なり10年計画なりにしっかりと入れ込んでいただきたいと。最後はこれは要望意見になりましたけど、このことを最後に強調しまして、私の
一般質問を終わります。
◯議長（北尾 行雄） 以上で、３番、深澤巧議員の
一般質問は終了いたしました。
暫時休憩します。
午後２時54分休憩
──────────────────────────────
午後３時05分再開
◯議長（北尾 行雄） 再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
10番、田村和也議員の発言を許します。
10番、田村和也議員。
◯議員（10番 田村 和也） 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。なお、15番議員と質問が重複する部分があるかもしれませんが、御了解いただきたいと思います。
今回の質問は３点です。養父市の振興や住みよい養父市にしていくために必要であることは、人口の増加が最優先であると思います。まず最初は、通告書にあります経済雇用対策について。市長は、選挙の翌日、若者定住が第一、安心して働ける場所をふやすためにも地域にあった企業誘致をすべきである。また、ハチ高原など市内の観光資源は豊富、地元業者との連携を深めて、一緒に課題に取り組む姿勢が重要だと言われています。どのような取り組みを行われておられたのか、また成果は、分析は把握しているのかお聞きしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 10番議員の御質問でございます。人口の増加が第一であるということでございます。その中でも、特に若者の定住を促進しなくてはいけない。これも私が申し上げているところでございます。そういう中で、若者が安心して住めるため、そのためには雇用の場であるということで、企業誘致等どのような努力をしておるのか。また、観光産業、ハチ高原等を中心とします観光産業についてどのような振興を図っておるのか、またこれについては、地元との協議を図りながらどのようなことを行っているのかというようなことについて、詳細について、成果の分析も含めて説明をということでございます。
企業誘致につきましては、養父市、非常に財政的に厳しいというようなこともありまして、特に、工業団地とかそういうものは持っておりませんが、既に資産としてあります、統合によって空き校舎となっておりますそういう施設に企業を積極的に誘致したりというようなことを行っております。また、前の議員の質問にもお答えいたしましたが、県であるとか、商工会関係機関とも連携を取りながら、いろいろなところに情報発信をして、養父市への企業の誘致を進めているというところでございます。具体的な数値と成果につきましては、また産業経済部長のほうから申し上げます。
また観光振興につきましても、特に交流というようなことで、子ども農山漁村交流プロジェクトの導入であるとか、そういうようなことを地元の民宿業者の方々、観光業者の方々とも連携しながら進めているというところでございますし、また、観光協会等が一本化する中で、養父市としての観光行政の一体化を図って、より効果的にものごとを進めている、観光施策を進めているというところでございます。これらにつきましても、具体的な内容・成果等については、産業経済部長のほうから御説明申し上げます。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） 具体的な数字を十分申し上げることができないのが、大変申しわけなく思うんですけど、特に雇用、働く場を確保しようという、この取り組みは企業誘致もそうでありますし、交流人口の拡大にしましても、それを大きくねらって位置づけておるものでございます。地域に合った企業誘致ということでございます。あえて申し上げますと、廃校利用で使っていただいております大谷小学校、西谷小学校にしましても、共通いたしまして、やはり養父市の自然をくみ取っていただいて、気に入っていただいて来ていただいておるのが実態でございます。通信制の高等学校につきましては、スクーリングという必修科目もございますので、これらに、この養父市をステージに使いたいというような思いもございますし、それから、西谷小学校につきましても、やはり緑、水に恵まれた西谷の地という小学校を活用してのお酢の製造というようなこともしております。なかなか地域に合った企業誘致というのは難しいわけでございますけれども、あえて申しますと、この２校につきましてはそういったところでの進出をしていただいたということでございます。
◯議長（北尾 行雄） 10番、田村和也議員。
◯議員（10番 田村 和也） 養父市振興のためには、過疎化及び高齢化を緩和するため必要な措置を講じ、若者の定住促進と人口の増加を図る。ともに、魅力にあふれた豊かな活力あるまちづくりに寄与することが急務であります。例を挙げますと、同じ過疎化・高齢化の問題を抱える島根県の津和野町では、定住促進条例として、Ｕターン奨励金として５万円交付しています。これは養父市の定住促進制度と違い、定住の意思を持ち移住した場合、即支給するというより、Ｕターン者の立場に立った条例です。
養父市も、もっと先進的に当事者の立場に立った条例をつくるべきではないでしょうか。先ほども定住促進制度について説明を聞きましたけれども、要するに仕事がない、若者が定住できないのは、その要因として仕事がない、雇用の場がない。それから、この制度は目に見えて結びつくものではない。それから、できたか論では終わらせたくないとか、何かその意味のわからない説明ばかりで、現実性が欠けていると思います。
ここに、Ｕターンを希望して帰ってきた青年の手紙があります。抜粋して申し上げます。「私以外にも帰郷したい人間もたくさんいるはずですが、残念ながらこの４月をもって郷里養父を後にします。人口をふやし、まちの交流人口をふやすという市長のマニフェストは大変すばらしいものだと感じますが、具体的な施策を施行されない今、それは絵に描いたもちであり、本当の公約を実現する気持ちがあるのかと不信感すら抱きます。不景気だからという言葉で言いわけするのではなく、しようがないをこうしてみようという前向きな気持ちに、そしてその毎日の前向きな姿勢がよいルーチンを生み、よいサークルが１人歩きをし、養父市を住みよいまちにするものだと思います。また、子供を育てやすい環境を整備することも、養父市の発展に不可欠かと感じます。私の里であり、ともに成長した養父市に過疎化、高齢化の歯止めがかかり、充実した住みよいまちに発展していくことを心から祈ると同時に、心から期待しております」。
やはり、現実を見て、今できること、計画を立ててできること、本当に真剣勝負のときではないでしょうか。それから、行政改革の一環として、市長報酬を減額する考えはあるかと、その選挙の明くる日の新聞記者の質問に、市長は市長の給料は考えているところ、今後慎重に考えて、実現への調整を進めていきたいと言われています。１年と５カ月過ぎました。その辺市長、どういうふうにお考えですか。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） そのＵターンされた方のお手紙を聞かせていただきまして、まだまだ私の努力が足りない部分があるのかなということを身につまされた思いがいたします。ただ、働く場の確保であるとか、子育て環境の改善であるとか、これについては、平成22年度については、より一層重点的に生活重視というような立場で、施策を進めていくということで予算化等もしているところでございます。
また、市長の報酬につきましても、慎重に考えさせていただきたいと思いますが、これにつきましては、いろいろまた、報酬審議会等いろんな場もあろうかと思いますので、そういう方向も検討することが必要であるのではないかと考えております。
◯議長（北尾 行雄） 10番、田村和也議員。
◯議員（10番 田村 和也） では、次に移らせていただきます。
ヤマビル被害対策についてです。私のところに寄せられる苦情について、今、特に多いのがヤマビルによる被害、人への吸血被害です。被害は、林業関係者だけではなく、ふもとの村まで広がっています。畑で仕事をしていたら、墓掃除をしていたら、子供と一緒にお地蔵さんの掃除をしていたらと、ヤマビル吸血被害を多くの方が体験されています。具体策として手元の資料にも書いておりますとおり、兵庫県森林動物研究センターと共同研究し、被害の多い地区の市民が安心して住めるように、ヤマビル対策をすべきではないでしょうか。お聞きします。
◯議長（北尾 行雄） 藤原経済産業部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） ヤマビルの吸血被害というものは特に南地域から順番に広がっておりまして、市内でも旧大屋町、養父の建屋地域、それがだんだん、温暖化の影響もあるかもわかりませんし、それからシカがだんだん北の方に移っておるという状況で、シカを媒体に移動しておるという実態があろうかと思います。
墓参りとか畑仕事の最中にも吸血される被害が出るということも聞いております。かつては、合併前からでございましたけれども、朝来町が特に被害が大きいということで、平成14年当時でございますけれども、専門家を招聘したりして研修会等も行っておりまして、それに参加したり、それからまた、平成15年度から15、16、17年の３カ年、県の自治振興事業で駆除剤を３分の１助成するという制度がございまして、そういったものを活用いたしまして、地域の皆さんにお配りして散布していただいたという実態がございます。
ところが、なかなかこれもイタチごっこでございまして、思うように効果を発揮していないのが実態でございます。当然、県のほうも森林動物研究センターができておりますので、これは、いろんな有害鳥獣からの被害防止であるとか、そういったところを現在、重点的に取り組んでおりますけれども、ヤマビルの対策につきましても、これから取り組みを充実していただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思っています。私どもが掌握いたしておりますのは、民間の消毒会社もかなり積極的に研究をしております。忌避剤と駆除剤があるわけでございますけれども、できるだけその土地の植物に悪い環境を与えないような成分でもっての忌避剤というものも開発されております。そういったものをまた御案内しながら、地域の皆さんに出役していただきながら駆除していくということを進めていかなければならないと思っておりますので、情報提供等につきましては、知り得る範囲で提供させていただきたいと思っております。
◯議長（北尾 行雄） 10番、田村和也議員。
◯議員（10番 田村 和也） 養父市鳥獣被害防止計画案の中に、さらにヤマビルの生息数の増加や、生息域拡大が山中での活動の意欲減退につながっているとあります。ヤマビルの生息範囲を定めるため、被害地区周辺の里山整備、草刈り、枝打ち、間伐、落ち葉かき等で、太陽光線を直接地面に差し込ませ、地面を乾燥させるだけでも効果があると思います。行政と市民の参画が必要な里山整備をすべきではないでしょうか。
◯議長（北尾 行雄） 藤岡副市長。
◯副市長（藤岡 美智夫） 私のほうから１つだけお知らせをしておきたいと思います。播但副市長会議というのが２月に行われました。そのときに私のほうから、このヤマビルについての要望を出しております。要望の内容は結論から言いますと、ヤマビルを殺すとか駆除するとかいう決定的な薬がないということでございます。薬がないということは、まだヤマビルの生態系なり、そういうものが完全に掌握されていないということになるわけでありますが、ところが先ほどから議員がおっしゃるように、大変これが繁殖いたしまして、今、全国的な問題となっております。森林センター等もいろいろと研究をしているようでございますけれども、なかなかそれが前へ行かない。ところが現場のほうでは、待ったなしにヤマビルが食いついてくるということであります。何匹おるのかわかりませんし、被害もどれだけあるのかわかりません。ただ、生命に危険はないので、余り大きな問題となっておりませんけれども、気色が悪いということでありますので、これが本当に繁殖しておるわけですが、例えば、養父市が目指しております150万人の観光人口の中に、こんなことが入ってくると、気色悪がってもう来ないということは、大きな被害ということになるのではなかろうかなと思っておりまして、播但副市長会議では、私はそのことを徹底して研究、駆除していただけるようなことを、そんな方策を早く出してほしいということを申し上げております。これが、今度県の副市長会議で取り上げられる予定になっておりまして、私は全国段階に広がっておりますので、国の段階でも、もっと研究を進めるべきであるということを申し上げておりますので、ただ養父市だけの力ではどうにもならないというのが今現状でありますので、ひとつそのことを御了承願いたいと思っています。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） 補足をさせていただきたいと思います。おっしゃるとおり、非常に湿気を好む生き物でございます。そういったところに生息する実態がございますので、おっしゃいましたように、草刈りをしていただいたり、落ち葉の片づけをしていただいたり、日当たりのよい環境、風通しのよい環境をつくっていただくということが生息域を広めない１つの方法かと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
ただ里山整備ということになりますと、なかなかエリアも広くなるわけでございます。県のほうも、県民緑税を使いまして、動物が人里に出現しにくくなるような、いわゆるバッファーゾーンといいますか、樹木等の刈払いも行って見通しをよくして、獣害が人家、田畑に近寄りにくい、そんな里山整備もしましょうということで、１つのメニューとしてあるわけでございます。直接ヤマビルだけをターゲットにしたものではございませんけれども、シカが出にくくなれば、当然それに付随して、ヤマビルも進出しにくくなるということでございますので、そういった事業とあわせながら、地域の皆さんに御協力いただきながら、そういったできるだけヤマビルが生息しにくい環境をつくるということに取り組んでまいりたいと思っております。
◯議長（北尾 行雄） 10番、田村和也議員。
◯議員（10番 田村 和也） やっぱりヤマビル対策は私たちの務めであると思いますので、これから真剣に５年後、10年後を考えた上での対策をしていきたい。よろしくお願いしたいです。
続きまして最後に、養父市の教育方針について教育長に御質問させていただきます。去る４月より新学習指導要領の一部、先行実施される地域があります。日本古来の武道を通じての学習は、数学、英語に代表される科目５教科では学ぶことのできない人格、心が養われると思います。身体の強さはもちろんですが、精神的に落ち着いた心を持てることや傷みのわかる本当の優しさが身につくと思います。礼に始まり礼に終わるという礼儀作法も学ぶことができるため、社会に出てからも子供たちにとって、かけがえのない財産になると考えます。
また、この機会に青少年のスポーツについて、もっと力を入れていくべきではないでしょうか。養父市の場合、インターハイとか大舞台に出場する選手を輩出したとしても、何も支援がないと聞いております。強い身体や強い精神を養っていくためにも、武道、ダンスを養父市の教育方針に取り入れ、青少年のスポーツ振興にも力を入れてほしいと思いますが、どうでしょう。
◯議長（北尾 行雄） 片芝教育長。
◯教育長（片芝 忠政） 今、議員さんおっしゃいましたように、新学習指導要領が2008年の３月に文科省の告示という行為で始まりまして、昨年、今まだ平成21年度ですけど、平成21年度、平成22年度を移行期間という形で定められまして、事によったら前倒しとか、あるいはこの分については既に何時間か取り入れて実施をしなさいということになっております。
小学校では、平成23年度、2011年に完全実施になります。中学校は、平成24年の４月から完全実施になります。おっしゃいますように、体育の関係で武道が必修ということになります。今までとの大きな違いは、体育の時間に武道を選択ということで実施をされている学校もありますし、養父市では特別武道ということについては実施をしておりませんが、平成24年になりましたら、これは、選択とかそういうことでなしに、１、２年生については武道が必修になります。３年生につきましては武道か球技かどちらか１つ以上選択をするということになっておりまして、学年によってもやや相違点がございます。
したがいまして、私ども養父市がするせんということでなしに、教科課程の中に体育の実技の中で、武道はいずれにしても必修という形の中で何時間か取り入れる必要がございます。今、中学校では準備期間としまして、いろいろな準備をしております。基本的には男女が共修しやすいものでなかったらいけない。武道もたくさんありますから、剣道、柔道、それから、弓道なり格技もございますし、そういう点の中で、男女が共通に履修しやすいもの、それから、指導者がございます。指導者が多く得られる。あるいは外部指導者を招聘ができるような武道がよかろうというふうに考えておりますし、施設、設備の関係がございますから、ことしはこれをとって、来年はこれを選択してというわけにはなかなかいかないということで、各学校が本来的には決定をして、教科課程に組み入れることなんですけれども。いずれにしましてもいろいろな関係がございますから、養父市の教育委員会ともひとつ相談をいただいて継続的な形で実施をするように、今、準備段階、相談段階に入っております。
お尋ねのように、武道つきましてはいろいろな成果がございます。そういうことの中から必修ということになったんだろうと思いますけれども、武道には武道の目標がございます。その１つに、技ができる楽しさや喜びを味わい、基本動作や基本の技となることが習得できるようにするということ。それから、武道に積極的に取り組むとともに、相手を尊重し伝統的な行動の仕方を守ろうとすること。分担した役割を果たそうとすることなどや、禁じ技を用いないなど、健康・安全に気を配ることができるようにすると。それから、３番目に、武道の特性や成り立ち、伝統的な考え方、技の名称や行い方、関連して高まる体力などを理解し、課題に応じた運動の取り組みを工夫できるようにするというようなことで多岐にわたっております。
ダンスにつきましては、現在も体育祭などの前に集中的にダンスをしているということですから、積極的にこの部分については取り入れをしておるわけです。武道につきましても、今、文科省が示します目標に沿った形の中で、あるいは田村議員さんがおっしゃった形の中で、特に、ただ実技を向上させるということだけでなくて、道徳的な価値の追求とか、あるいは礼儀作法をきっちり学ぶとか、お互いに協力をし合うとかいうような部分をひとつしっかり取り入れて、完全実施に向けて取り組みたいというふうに思います。
養父市については、スポーツの活動がやや緩いのではないかという御指摘ですが、私はそんなにあんまり思ってないんですけれども、特に中学生につきましては、部活動をもうちょっと、ぼつぼつせえやというぐらいに盛んにやっておりますし、その結果、成績も非常にいいということです。種類によりましたら、県の中でもいつもトップレベルに入っているというような種目もございます。ただ、インターハイに出たり、国民体育大会、国体に出場したりするときのいろいろな支援がなっとらんということですが、現在の状況の中では、インターハイについての支援というようなことにつきましては、しておりませんけれども、国体に出た方につきましては、ほんのわずかですけども、お祝いということでお持ちをいたしまして激励をしているというぐいらなことでございます。
◯議長（北尾 行雄） 10番、田村和也議員。
◯議員（10番 田村 和也） またちょっと話がそれて恐縮ではありますが、就学支援について思うところがあります。これは、養父市在住のある小学６年生を持つ保護者から聞いたお話ですが、就学支援で学校に通っている生徒が、一生懸命勉強に励み、私立中学のバタビアに合格したそうです。しかし、それを行政に報告すると、貧乏人がベンツを買うようなものと揶揄され、就学支援の停止、さらには下の２人の弟の就学支援も停止するという対応をとると言われたそうです。
学習とベンツは、同じものではありません。よい学習というものは、お金を持っている家庭でしかできないのでしょうか。もっと頑張りたいと一生懸命に頑張った子供を、よりよい教育の場に進学させてあげることはぜいたくなことでしょうか。
弱者を守ることも、行政の大切な責務であると思います。養父市の将来を担う子供たちに、家庭の状況を気にせず、勉学にはぐくむことのできる環境をつくっていくべきではないでしょうか。
教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 片芝教育長。
◯教育長（片芝 忠政） 今おっしゃいましたことにつきまして、多少のそのような事実があったということで、厳しくそれは対応の仕方が間違っているというような話を、私はしました。ただ、話の中で、ベンツに乗るようなもんだということが言われたというふうにお聞きをしたんですが、そんなことあったのかなと不思議に思いました。でも、義務教育の段階の中で、私学を受験して、そして私学に行くということ、本人の希望ですから、これはそれなりの理由があってするんですが、それを市なり教育委員会が支援をするというような制度はございませんし、そのようなしっかりできる子供さんでしたら、地域の中学校に入学をしていただいて、しっかり勉強をしていただくということが、私は本筋ではないかなと思います。私学を希望なさる理由があって、それをされるなら、自分のところの経済的な御負担ということで行っていただくのが筋合いだろうというふうに思います。
私学に行くことによって御兄弟の就学支援をとめるようなことは一切やりませんし、これは最終的には教育委員会が議決をして決定することですから、そんなことをかける必要もないですし、御心配要らないというふうに思います。それなりに保護者の方と対応しました者がお話し合いをしまして納得をいただいたということで、地元の公立高校に行って進学をしていただけるということで、ぜひひとつしっかり勉強していただいて、まだ高等学校がございますし、高等学校でも力をつけて将来養父市を担っていくような子供になっていただきたいと強く期待をしております。
◯議長（北尾 行雄） 10番、田村和也議員。
◯議員（10番 田村 和也） 今の説明を聞いてみても、上からの目線で見られておるような感想がするわけです。やっぱり、子供の立場に立って、また保護者の相談に乗ることが一番大事だと思うんです。その辺を申し上げて
一般質問を終わります。
◯議長（北尾 行雄） 片芝教育長。
◯教育長（片芝 忠政） おっしゃるように、保護者と学校教員すべて手をつないで子供たちをしっかりはぐくんでいくということは当たり前のことでございますし、今、先生方につきましては、保護者の目線で力いっぱい教育をしていただいているところだというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
◯議長（北尾 行雄） 以上で、10番、田村和也議員の
一般質問は終了いたしました。
暫時休憩します。
午後３時42分休憩
──────────────────────────────
午後３時54分再開
◯議長（北尾 行雄） 再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
14番、
水野雅広議員の発言を許します。
14番、
水野雅広議員。
◯議員（14番 水野 雅広） 14番、水野でございます。それでは、通告に従いながら質問をさせていただきたいと思います。本日の
一般質問については３点挙げております。まず、安全と安心のまちづくりにおける救急体制の強化ということで、これは市長の基本的な考え方と現状について若干、消防長のほうにお尋ねしたいと思いますので、答弁のほう、明確かつ簡単に短時間でお願いしたいと思います。
この点につきましては、過去において救急体制の強化ということで、佐々木市長のとき、梅谷市長のとき、各歴代の市長に質問をさせていただきました。内容としてはダブるかと思いますが、現在の市長のお考えをお聞きしたいと思います。
まず現在、改正の協議をしています総合計画、平成17年度でしたか、できた総合計画をもとにお話しさせていただきたいと思いますけれども、現在使われている総合計画の中に、施策内容で消防と救急体制を充実させますという総合計画があります。たまたまこれにつきましては、市長のマニフェストのほうにも消防と救急体制については、ほとんど触れてないと思うのですけれども、現在救急体制を強化するべきという議論はほとんど行われていないというのが現状ではないかなと思うんです。平成18年６月に消防法の改正がありまして、同じ年７月に市町村消防の広域化による基本指針で、自主的な消防組織の広域化を推進しているという県の計画がございます。これはあくまでも必要があると認める場合ということで、それに対するスケールメリットを掲げながらなっていると思うんですけども、そこら辺を受けて市長がまずどのようにお考えか。市の救急体制整備は今どういう状態にあると認識されているかをお聞きします。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 14番議員の御質問でございます。養父市における救急体制の今の現状ということだろうと思います。
救急体制の中には、いろいろ通信設備であるとか、それから搬送、消防車の機器の設備であるとか、人員の体制であるとか、それらが総合的に組織化・体系化されたものが消防救急対応の成果だろうと考えております。
人員的には厳しいということは、現場のほうからお聞きしておるのはそれなりに満たしておると考えておりますし、また機器等の充実、救急車であるとか消防車であるとか、これらについてもそれなりに更新をしながら、今厳しい財政状況下ではありますが、更新等を行っているというところでございます。無線等、これらにつきましては、今お話にあります県の広域化の指針が出されておりますので、これらの進展状況も踏まえながら対応を行っておるというところでございます。
県の広域化の指針におきましては、但馬での一本化というようなこともうたわれておるようではございますが、まだ但馬全体の中ではそれらの調整が整っていないというのが現実でございます。ただ、これからいろいろ考えていく中で、やはり広域化という部分は避けて通れない部分であろうかと考えております。今現在のところ私どものほうは、但馬全体ではなかなか協議が難しいというところもございますが、隣接いたしております朝来市とは、研究会というような感じで、それぞれ担当部局で話し合いの場を少しずつもっているというような状況でございます。
◯議長（北尾 行雄） 14番、
水野雅広議員。
◯議員（14番 水野 雅広） そうしましたら、消防長のほうにお尋ねしたいと思います。
今、市長のほうからも、県の消防広域化推進計画の取り扱いについては朝来市と若干の協議をしているという話もありましたけども、実際のところ、この消防推進計画の中では、但馬で考えましょうという考え方と、朝来、養父で考えましょうという考え方が実はあるんですけれども、まだこれが必要であるというところまでは行っていないので、恐らく話し合い程度のものだとは思いますけれども、現在、どこら辺の話まで消防長同士なり消防署単位でされているのか、御説明ください。
◯議長（北尾 行雄） 松原消防長。
◯消防長（松原 英男） 消防の広域化についてのお尋ねでございますが、先ほど市長が説明しましたように、県の推進計画、これは平成21年の６月に制定されました。この時点では、まだ但馬は１つということで計画には出ているんですけども、ただその消防組織法の広域化についての基本的な考え方が、市町村の自主的な消防の広域化といったところで、まだ但馬でその広域化しようという合意がなされていないということで、これは、平成20年の８月28日に但馬の市町長会でもって、協議の結果、賛否両論があり統一した意見が出せないということで、県の広域化の協議会のほうに返事をしております。それで、県の推進計画は、そういった合意がなされてない市町村に対しましては、一応その枠組みだけを示しております。そして、今後ともその広域化について協議をしていくというところでとどめておりまして、兵庫県下30消防本部あるんですけど、その合意なされたところは、阪神北、宝塚、川西、それから猪名川町と、それから北播磨の地区です。三木市、小野市、加西市、そういったところの地区だけが合意がなされて、現在協議が進んでいるといった状況です。
広域化につきましては、大体今の状況はそういったところで、県も一度にその広域化の協議ができない場合は、段階的な広域化ということもうたっております。それで、先ほど市長がおっしゃった朝来市との勉強会です。これはあくまで勉強会ということで、その広域化に向けた協議ということではございません。
◯議長（北尾 行雄） 14番、
水野雅広議員。
◯議員（14番 水野 雅広） 朝来市とのは勉強会ということで、具体的な協議ではないということですので、それは理解しました。ただ、その広域化をうたうときに、その広域化の中にスケールメリットとしてやっぱり５、６点あるわけです。広域化をすることによって解決し得る問題という点が実はございまして、その中に、現場到着時間の短縮という項目が入っております。この点につきまして、以前の佐々木市長、梅谷市長にお話をさせていただいたんですけれども、ことしまたドクターカーなどの新しいやり方がありまして、そのドクターヘリやドクターカーなどの、救急の患者さんというか、ニーズに合わせていろいろなのを仕組まれているんですけども、現在、大体養父市の平均到着時間が８分です。大屋の出張所、若しくは高柳の本署から救急車が出て、要は要望のあるところ、要望というか、要請のあるところまでの平均時間が実は８分。日本の国内の平均が６分半か、ちょっと今長くなっていますので７分です。それに合わせて、要は、心肺停止になってから８分経過するとほとんど蘇生率はゼロということがありますので、現在の緊急出動時の所要時間ということになると一番遠いところが唐川の28分。鉢伏が31分。実際８分の救急隊員が何とか救急救命率を高めるだけのエリアというと、９号線を西に行くと三宅が６分。それ以降になると救急救命率は極端に低いということです。この現状を考えるときに、何かの方策をやっぱり考えるべきではないですかということです。これについては、前回、要は出合の地区に分遣所なり何かのという提案をここにも、４番の通告の中には入っているんですけれども、今そこの出合だけというこだわり方はまるっきりしていないんですけれども、行政の仕事というのの根底にあるのは、住民の財産と生命を守るというところで、八鹿病院の施設を充実しても、その救急搬送時間なり、そこに到着するまでの時間を、何らかの目標を持って短縮する計画をきちっとつくっていかないといけないのではないかなと思うんですが、実は市長の九鹿の方だと５分なんです。何かあったときには、すぐに割と５分で行きます。実際、先ほど言う高原の方だと31分、横行で16分と。せめて15分以内で何らかの行動ができるような仕組みを仕組んでいかないといけないと思うんですけれども、なかなかこの消防組織に関して、消防団のこととか防火については結構予算もついているんですけど、この救急ということについてあんまりこの議会の中で触れられないんです。時間がかかるのが当たり前だと思っている方もかなりおるんですけれども、救急に出る件数が、当然、消防車両より多いです、実績的に。本署から消防車両が出るよりも、本署なり大屋から救急車が出る回数のほうが多いと思うんですけれども、そこら辺の考え方を市長はどう思われているんですか。ちょっとそこら辺をお聞きしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 行政の役目としまして市民の生命と財産を守る、これは第一義なことであろうと考えております。そのためのあらゆる手を講じるべきだろうとは考えておりますが、特に救急に関しましては、消防救急業務におきましては、御質問のあるとおり、火災出動より救急出動のほうが圧倒的に多いという現実もあります。
市内15分を目指すべきであろうということ、実現に向けて努力すべきことかもしれませんが、非常にいろんな意味で多くの課題を抱えておることは事実であろうと考えております。多分、当初、広域消防ができまして、本署の位置、それから分署の位置等を設置する段階からこのことは随分議論される中で、総合的に見て、当時としては最善の場所に設置をされたというようなことだろうと考えております。
非常に気持ちとしては実現したい。何とか努力したいという思いはございますが、所要の経費であろうとか、また施設整備であるとか、はたまた病院の医師の問題であるとか、いろいろ考えると非常に解決しなくてはならない大きな課題が山積しておると考えております。お気持ちはよく理解できるが、すぐには今実現なかなかできるというものではないということを御理解いただけたらと考えております。
◯議長（北尾 行雄） 14番、
水野雅広議員。
◯議員（14番 水野 雅広） すぐに実現せえとは申しわけないけど一言も言っておりませんので、要はそこに対する検討をまず始めるべきではないかということです。確かに、例えば出張所をつくるとハード面で１億円、年間経費で8,000万円かかるというのは前回にも言っていますし、今なかなか救急車の補助金も国から出ないような御時世になってきていますので、市の単費でやらないといけないんですけれども、多分そこの問題、要は財政的な問題が一番解決しなければならない問題かなと思うんですけども、ただ実際、他市、この近辺ではありませんけども、住民の生命・財産を守るためにということで、職員適正化計画の中で、行革で人数は減らしますけども、消防の職員だけふやしている自治体も実はございます。それは、職員にかかる人件費と、総合的に、要は救急に関するあり方をどうするかということを、十分な検討をするということです。今すぐに、例えば出合であるとか、そこら辺にそれを建てて対応してくれということではなくて、あんまり語られていない救急の実態をしっかり判断して分析して、将来的な救急に関する計画、例えば消防体制強化検討委員会みたいなやつを立てて、要は高齢化している地区、先ほども出ましたけども、山間部に行けば当然高齢化が進む。夜は若い人がいますけど、昼間はほとんど若い人がいない中で、何らかの対策ができるのではないかというようなことを踏まえて、救急業務について、この業務と教育業務ぐらいは本当に民間委託できない仕事なんです。これについては、救急車両、では指定管理者で民間に渡しますという話はあり得ないと思っていますので、そこのあり得ない部分、またその職員の方も命をかける仕事の部分、そこの部分は必ずやっぱり行政がやるべきだと思うんですけども、その点をいろんな面を踏まえて、強化する検討委員会、強化する仕組みの会議を持つ。要は、するしないよりも、そこを、あんまり語られない部分をきっちりと検証していくというような考えはございませんかね。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） １つには、頭を非常に柔軟に持たなくてはいけない課題かなと考えております。本署があって支署がある。これをベースにすると、養父市の広さからいうと、これは物理的に空を飛ばない限り15分では多分カバーできないであろうと思います。人数の問題は、今の状態でふやしたからどうなるものではないということも理解できます。ふやしてその人数をどこにどう適正に配置するか、また消防署の役目なり、その分署の役目を持つ機能の出張所的な機能を持ったものをどう置くのかとか。配置をどうするのであるとか、いろんな考え方があろうかと思います。かなり頭を柔軟にしないと本当に解決できない問題かなと思っておりますが、お話にありますような、強化消防、消防というか、救急体制を強化するための１つの研究会的なものは、持つ価値があるのかなという思いはいたします。
◯議長（北尾 行雄） 松原消防長。
◯消防長（松原 英男） 平成21年の救急件数を申し上げますと、消防本部全体では、1,162件出動をいたしております。そのうち、旧関宮町には198件、17％の出動でございます。その中でも出合以西、出合より奥のほうに出た出動は86件で、7.4％の出動をいたしております。到着所要時間につきましては、先ほど議員さんがおっしゃられたとおりのほぼその時間でございます。大久保で約26.6分、それからハチ高原では約30.3分の、これあくまで平均でございますので、冬場雪があるとそれ以上かかります。現場到着に大変時間がかかっておるということは事実でございます。出張所等の施設が、言わせれば、もっと早く現場に到着できるということでございます。ただ、それには多額の費用がかかるということと、それから、そのほか職員の要請といったようなことも課題として挙げられるかなというふうに考えております。
さらには、市町村の先ほど出ました消防の広域化の問題、これがはっきりと、将来どうするのか、これが決まらないとやはり中長期的な計画も作成しにくいといったようなこともあります。消防本部といたしましては、救急現場への医師搬送、平成17年９月から八鹿病院の協力をいただきまして、平日の昼間である条件に当てはまる救急のみでございますが、八鹿病院の救急医の先生を乗せて現場に向かうといったこともやっております。
さらには、ことしの４月から運用が開始されますドクターヘリの運行。これは原則として消防署が要請をするわけなんですけれども、要請したら５分以内に豊岡病院のヘリポートを飛び立って、そこからヘリで飛んでくれば15分以内にはこの養父市の上空には十分に着くといったようなことで、しかもそこにはドクターが乗っておるわけですから、早いドクターの治療が受けられるということで、非常に期待をいたしているところであります。
それから、心臓等がとまってしまったような患者さんについては、10分たてば蘇生のチャンスが非常に低くなるといったようなこともございましたが、それに対応するために、消防本部では普通救命講習、それからＡＥＤの使用方法も含めた普通救命講習とか、それから通常の心肺蘇生法が中心の救急教室、こういったものを実施いたしまして、市民の皆さんの協力をいただきながら救命率の向上に頑張っていきたいというふうに考えております。
どうかよろしくお願いします。
◯議長（北尾 行雄） 14番、
水野雅広議員。
◯議員（14番 水野 雅広） 前回ですかね、梅谷市長にお話をしたときもＡＥＤと救急救命の講習というのが出たんですけど、実際ほとんど使わないです、使えないですね。直接、素人が１回教えてもらったぐらいで現場にはいけませんし、その近くであったときは役に立つこともあるんですけれども、なかなか実情としては利用途は少ない。ただ、置いて安心感はあるというところはあると思います。
ただ今ちょっと聞いている限りで、やっぱり県の広域化の話が決まらないと、こちらとしても動けないという表現をされましたよね。そこが気になるところなんです。さっきで言えば、広域化は勉強会だということで、広域化についてはいろいろお勉強はするけど、それでも、では市で何か救急体制を新しく考えるべきやということについては、県の広域化の話が進んでこないとどうなるかわからないということになると、やっぱり県の広域化のほうが筋論としては正しい方向に行っているというふうにとらえておくわけですか。
市独自、その県の進める広域化のおいしい部分はあるんです。だから、広域化をまるっきり反対するということではなくて、私が言うのは、救急体制の、先ほどこの表にあるとおりの時間で消防長は到着時間の話もされていますのでそのとおりだと思うんですけども、市で余り語られなかった救急体制についてきちっと委員会なり協議会を持った方がいいのではないかということですので、それの進める上で県の広域化計画の方向性がという話になってくるとちょっと話が違うでしょということなんですけども、実際、県の進めているのはまだ勉強会という、それで最初にちょっと聞いたんですけどね。そうすると、勉強会の部分だけれども、いずれはそっちに入っていく可能性はあるととらえておいてよろしいですか、消防長。
◯議長（北尾 行雄） 松原消防長。
◯消防長（松原 英男） 県の広域化の話がどうなるか決まらないうちはなかなか中長期的な計画は作成しづらいといった意味は、財政的な問題が非常に厳しいということはよく御存じのことと思いますが、その二重投資というのを防ぐ意味では、やはりそちらのほうが広域化できるのであれば、そしたらその広域化全体として、諸所の例えば配置の将来的な長期の計画、そういったものを決めやすいですけども、現時点で計画また実行しても、広域化の話ができる場合に二重投資というような懸念もありますので、ですから、平成24年度末までに国のほうは広域化を進めなさいということですので、それまでには、養父市単独でいくのか、それともどこかと広域化を進めるのかといったような結論が出されると思っておりますので、それから、そういった問題も含めて検討してもという意味でございます。
◯議長（北尾 行雄） 14番、
水野雅広議員。
◯議員（14番 水野 雅広） ちょっと理解ができないんだけども、要は国の方針と県の方針を待つということと、財政的に問題があるから市であんまり計画は立てられないということと違うと思うんですけどね。僕が申し上げているのは、要は、これは財政ベースを考えないでの話をしていますよ。それはちょっと甘いという、そっちのほうから怒られるかもしれないですけども、まず市の中で、市民の生命・財産を守るときの消防救急体制を１回チャラにして、見直した計画をつくったらどうですかという御提案をしている。
それは、広域化の話があろうとなかろうとするべきなんです。これは、例えばちょっと話がずれますけども、高速道路ができた後の警察であったり交番の派出所の位置も一緒です。時代が変わって、道路が変わってくる限りは、その時期に合わせて救急体制がどうあるべきかということをある程度、やっぱり時間をかけて、これは一朝一夕ではい決まりなんて、場所を移動したりとか、設備のものからいろいろひっくるめてくると出てきますので、まず広域化があるなしの話を除いておいて、市として、では26分かかるような場所をほうっておけますかという話をしてほしい。それはしていただきたいです。多分そこのエリア、これを見ていると、20分台でもかなりの地区がありますし、これは大屋でも養父のほうでも八鹿でも20分台のところがやっぱりありますので、それを、財政がない、お金がないということだけで無意味にほうっとくということには私はちょっと疑問があるので、するしない、できるできないは後の話です。まず、それに取り組んでみてはどうですかということで、県の進めているやり方と市が描くべき姿とを分けて、それに合わせて県の進め方に合うように変えるのか、市独自で考えていくのか、そういうことをきちんといろんな意見を聞きながら、専門家から聞きながらやってはどうでしょうかということですので、最終的にちょっとこの件について市長にもう一度考え方をお聞きしたい。
◯議長（北尾 行雄） 暫時休憩します。
午後４時26分休憩
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午後４時27分再開
◯議長（北尾 行雄） 再開いたします。
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 先ほどの御質問であります。
県の整備計画、広域化の計画、これはやはり将来を眺める長期的展望の中で、そういうことも必要であろうということで県が指針を出した。地域としては、まだそれに全体的にまだなじんない。未調整であるということで、この計画の実現については少し時間がかかるということは御理解いただきたいと思います。
あわせまして、養父市としておっしゃるように、地域によって、救急に要する時間が大きく差がある。これをどう埋めていくか。平準化をいかに図るか。これは、施設整備を行うとか、投資を行うという以前の問題としてどういう方法があるのか、それからどういう知恵が出せるのか、また、金をかけずにやることができるのか、多くの金がかかるのか。そういうことも含めて、内部でといいますか、市民の皆さんの御意見も聞くようなことにもなるかもわかりませんが、専門家の方々の御意見も聞きながらそういうことを検討していくということは、私は、勉強会を開くといいますか、検討会を開くということは必要なことだろうと考えております。これは、先ほど申しましたように、頭をかなり柔軟に働かせないとなかなか解決できない大きな課題があるのかなという思いがいたしますが、そういう意味で頭を柔軟にして、検討会を持つということは必要かなと考えております。
◯議長（北尾 行雄） 14番、
水野雅広議員。
◯議員（14番 水野 雅広） 今、市長から答弁いただきましたけども、何とかそれは進めてもらえたらと思いますし、実際、養父市の人口と消防署の職員の数からすると、１人頭の守っているというか、人数は割と少ないんですよね。養父市の場合、１人規模からすると645人。ただ、１人の消防団員なりが見ているとされる面積は県内で２位か３位ぐらいまでの広さということになりますので、緊急時の場合、消防の、火事のほうもそうですけれども、やっぱり少子化であるとか、年間というか、その各地区の高齢化率、救急要請のあり方もひっくるめてそこら辺の検討を、これは即にということではなく時間をじっくりかけて、本当に安心なまちというのはどういうものなのかというのを図っていただきたいと思います。
そうしましたら、次に行かせていただきます。２番目、関宮中学校建設についてということと、学校整備計画策定委員会の答申を受けての２点を挙げさせていただいていますが、まず教育長のほうにお尋ねしたいと思います。この関宮中学校の建設、ちょうどこれ、２番と３番で話が途中で重なるところが出てくるかもしれませんのであわせての質問になると思いますけども、これはまた財政の関係が出てきますので、教育長及び市長にも考え方をお聞きしておきたいと思います。
先般、平成22年度の一般会計の予算質疑の中で、同僚議員のほうから、関宮中学校体育館の耐震工事をことし予算化しているということで、今、その点なり、平成22年度予算については特別委員会のほうで審議されているとは思いますけれども、まずこれが気になっているのですけども、方針としてはぶっちゃけ変更されたというふうに理解しておいてよろしいんですね。実は、これ、第１次の行革大綱の中には、八鹿中学校が建設終わったら関宮中学校を建てかえということで、生徒減を考慮し事業規模を精査の上、八鹿中学校完成後に事業を着手するというのが第１次行革の中での関宮中学校の建設のあり方です。
その後、第２次行革大綱の中には、凍結実施事業の中に関宮中学校の建設が入っていないんです。ということは、予定どおり事業は進めるものだというふうに私は理解をしていたのですけれども、今回、耐震化の分と、また補正であわせて中学校の部室、補正が絡んでおります。できる範囲をそういう形で細々とやっていこうとするのか、委員会の答申から見ても、関宮中学校の本校舎が一番古い校舎に今度なるんですか、建て方が、昭和38年ということで。そこら辺をあわせてちょっと教育長の見解をお聞きしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 片芝教育長。
◯教育長（片芝 忠政） 関宮町時代に、御存じのようにこの４つの小学校を統合して、関宮の中学校の付近に建てて、このあたりをスクールゾーンにすると。単に小学校を統合することだけでなく、中学校を改築するという計画であったわけです。その配置図というようなものもつくっておりました。御存じのとおりだと思います。平成16年４月に小学校は建てかえて統合をしたわけでございます。ところが、中学校は、合併後、非常に市の財政状況がよくないということで、先送り先送りというような現実になりました。特に行革期間中には、建設計画は実施することが無理だったということの結果になりました。
そのような中、文科省、あるいは県教委のほうの方針も変わりまして、学校の耐震化が喫緊の課題だというようなことで、耐震化を図れと。学校の建設を後にしても、極端な話ですけれども、１日でも改築までに使用しても、とにかく耐震化を最優先せえという指導もございました。そのような中で学校の耐震化が喫緊の課題となったということで、児童・生徒の安全を守る意味から早急に対応をせざるを得ないということでございます。今、平成21年度予算の中で組んでいただきまして、耐震診断をしていただいているところでございます。その結果を見まして耐震工事を図っていかなくてはならないと。それを優先するということでございます。
財政状況が好転した後に改めて改築を検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 14番、
水野雅広議員。
◯議員（14番 水野 雅広） 実際、関係者は薄々そうなんだろうというふうには思っているとは思うんですけれども、関宮小学校を統合して建てかえた時点で、中学校の建設というのはもうありきの話で来ていましたから、実はあそこのプールと中学校の特別校舎はくっついているんです。夏は子供らの声で、特別校舎で授業がとてもしづらいという事情もありまして、そこら辺の弊害も実際問題ちょっと出ていまして、あれについては、建て直して移動するということが前提で中学校の裏、特別校舎の裏につくっていますので、あそこはクーラーもありませんので、夏は全部締め切りで汗をぶるぶるかきながら子供らが授業をしているという環境がそこにあるということをもう一回認識してもらいたいなと思うんです。
それをまず中止にするという、中止というか、耐震を図って、また財政事情が好転したときに建て直すということで、中国ですか、どこかの地震があってから、特に耐震化については急を要するということで事業が進められている点はわかるのではありますが、合併当初にその当時の人たち、その当時の議会、その当時の保護者たちに約束したことが、多分こう変わりますということについてはまだ伝わっていないですね。保護者関係とか小学校の関係にも多分伝わっていないと思いますし、これについては先日、これはちょっと話が飛びますけども、関宮の地域審議会の中で、あそこの近辺のエリアの開発を平成22年度に考えましょうという話が実はあります。旧の関宮小学校が関宮中学校を改築するときに、臨時校舎で使うからあそこはつぶせないという理由が、実は残している理由の１つにはあるんです。もしそれが、関宮中学校がしばらくの間建てないということになると、旧関宮小学校の建物のことも問題は連携しているんですけども、そこら辺で、これはどなたに聞いたらいいかな、児島部長のほうがいいですか、教育長のほうがいいですか。
そこら辺の関連もやっぱりありますので、先日も出ていましたけど、きっちりと報告なり連絡なり知らせるべきだと思いますし、今の特別校舎のあり方、プールのあり方を、きっちり見直しを図るべきだと思うのですが、そこら辺の見解をお願いします。
◯議長（北尾 行雄） 片芝教育長。
◯教育長（片芝 忠政） 議員さんおっしゃるとおりでございまして、計画がありましたものでプールをあそこに持っていったと。図書室だけを夏の間、冷房を入れるということで、普通教室には入っていません。授業の障害になるということも事実でございます。できたら
計画どおり進めることが一番適当なんですが、木工室を移転するというようなことなり、あるいは、小学校の体育館と中学校の木造の特別教室が非常に接近をしていると。あそこはもともと図面では、自動車で窓が拭けるというような状況下のことをつくり出そうということでしたわけでございます。ですから、配置が非常に悪いということで、よく認識をしております。
中学校を改築する際に、旧関宮小学校が仮校舎として使うということもおっしゃったとおりでございます。この間の区長会などの要望書を見ましても、今度の地域局と小学校を解体してとかというような要望も出ておるようでございますが、本来的には、計画を実施する予定は、水野議員さんがおっしゃったとおりで仮校舎でございます。
幼児センターがあそこに入ってくるというようなときにも、こういう計画があるからいうことで現状のあの位置に幼児センターが建てられたというようなことも事実ございますし、いろいろと約束違反というのか計画の形で崩れておりますから、御理解を得に、当然説明には行かせていただかないといかんと、この間の質疑にもございましたが、皆さんに周知をどうするのかというお話がございました。周知をしに、説明をしに伺いたいというふうに思っています。
◯議長（北尾 行雄） 14番、
水野雅広議員。
◯議員（14番 水野 雅広） 学校のその建設については、教育委員会の管轄とはいうものの、お金については教育委員会はお金を出すところではないので、財政のほうやら市長の教育環境に関する考え方もかなり出てくるとは思いますけども、市長、本当にこれは中止ですか。これは多分お金はかかりますよ。中には、もう中学校自体を統合した方がいいという乱暴な意見もあります。合併直後からそういう話はやはり出ていました。でも、それは具体的には話にはなるものでもないし、小学校が統合したのは確かに旧町時代。あんまり旧町のことを言うのは好きじゃないんですけども、ただ、約束が余りにもずれてくるということになるとたまには言わせてもらわないといけないのかなと思うんですけど、市長の直接的にあれを見た感覚はどうでしょう。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 新市が発足しまして、その時代の流れの中で財政状況が非常に厳しくなったということで、当初の計画の大きな見直しが迫られている。その結果であるということでございます。養父市で立てているような主要事業計画におきましても、先ほど教育長が述べた内容で我々は主要事業計画を立てているところでございます。
当計画期間内の実施は少し見送らざるを得ない。将来的に財政状況がよくなった、そのときで対応せざるを得ないという基本的な考え方でございます。
◯議長（北尾 行雄） 14番、
水野雅広議員。
◯議員（14番 水野 雅広） わかりました。第２次行革の期間中止凍結する事業の中で、小学校改築事業というのが２つほかにもあるんです。八鹿小学校の分と、この別添でついている分ですので、それと小佐小学校の改築事業については、統合を検討しながら優先するという表現で、これは書いてあります。
関宮中学校の建設については、先ほど教育長なり市長が言いましたように、きちんとやっぱり関係者にそれは報告なり連絡なり、ある意味、怒りを受けていただきたいなと思います。これについては、もうそれから６年たっているので、そのころ検討した親はどっちでもええと言うかもしれませんけども、そのころにかかわってそれを仕組んできた側からすると、きちっとした説明会なり、あの近辺を開発するに当たっての説明ではしていただきたいと思いますので、その点については要請しておきたいと思います。
それと、ちょっと話は似通うのかもしれませんけども、養父市立小中学校の適正規模、適正配置について、養父市立学校整備計画策定委員会の答申が２月３日に出ております。この答申を細かく読んでいきますと、やっぱり学校の統廃合の話まで踏み込まないといけないのかなと思いますし、先ほどもちらっと言いましたけど、小佐小学校の耐震の工事は、学校の統廃合は頭に入れながらということが出ております。なかなかこの学校の統廃合ということになりますと、地域の方、保護者の方、いろんな方の意見を入れながら進めないといけないと思うのですが、今回のこの答申を受けて、具体的に教育委員会として、この答申内容をどのようにこれから進めていこうと考えているのか。その点を教育長にお尋ねします。
◯議長（北尾 行雄） 片芝教育長。
◯教育長（片芝 忠政） 御存じのように、整備計画の策定委員会を設置いたしまして、７月27日に第１回ということで教育委員長のほうから諮問をしていただきました。諮問の内容につきましては、養父市立学校の適正規模及び適正配置に関すること、２番目に、養父市立学校の施設整備計画の策定に関することという、この２点にわたりまして答申をいただくよう諮問をいたしました。合計７回、審議をいただきまして、アンケート調査なども実施をしていただき、この答申を２月３日にちょうだいして、そして、２月10日に教育委員会を開きましてこの答申を受けたということで、教育委員会の方針としてこの答申を尊重して、整備計画等につきまして、おっしゃっていることに基づいて計画を立てていくというようなことを議決をしております。
先ほどもありましたように、財産の取得につきましては私どもの権限が直接ございませんので、こういう答申を受けましたということで、教育委員会はこういう方向で行きますというお話を市長部局のほうにしまして、その結果、答申を尊重した中で進めていくということで御理解をいただいております。
具体的にはたくさんあるんですけれども、小学校分と中学校分をいただきました。中学校の分につきましては、先ほどもありました統合というような話もあったんですけれども、現時点では旧４町に、ことし八鹿の分が統合になりますから１校ずつということで、全体でも700、800人ぐらいで、１校でも対応ができるんですけれども、養父市の歴史的なことなり、あるいは通学の範囲なりを考えますと、それは到底不適切な話だということで、旧町域に１校ずつの現状を、こうしていこうと。また、統合というようなことにつきましては、次世代の課題だろうということで、結論を見ておるということでございます。
小学校につきましては、複式が生じない人数、大体50人ぐらいが適当だろうと、全学年単式で実施ができるというのが50人が最低の規模だろうということで、これは一般的に教育行政の学者あたりも、50人ぐらいが最低限であろうと言っています。中学校は、学者あたりでは、30人が最低限だろうというようなお話をされています。そういうことの中身をいただきました。
学校の配置につきましては、旧大屋町と旧関宮町につきましては既に統合が実施されているというようなことの中で、旧八鹿町では３校ぐらい。旧養父町では２、３校とする学校統合を検討していく、そういうような形で必要があろうという答申でございます。
学校の施設整備計画につきましては、現実にこの耐震化の必要のある学校が５つございます。八鹿小学校、大屋中学校は平成22年度に耐震化工事を行います。２校ですね。だから、小佐小学校、浅野小学校、関宮中学校というのが、耐震化をしていく必要があります。そういうようなことの中で、小佐小学校と浅野小学校については、学校統合も考慮して耐震化を検討することが必要だという答申をいただいておりますので、そのあたりを今後計画の中に含めまして、これらは先ほどもありましたように、学校統合につきましては、単に教育委員会なり市長部局がすると言ってみたところで、その保護者やら、あるいは地域の方々の大変な御理解を得ないと進めることができませんから、そういうことも十分考慮しながら、御理解を得ながら、あるいはそのお話を聞きながら進めて、計画を立てなかったらだめだというふうに思っております。関中につきましては、先ほど議員さんからありましたとおりでございます。
◯議長（北尾 行雄） 14番、
水野雅広議員。
◯議員（14番 水野 雅広） この答申の中で一番気になるのが、複式学級を持っている学校があるということです。この点については、文教の委員会のほうでも以前視察というか、現状調査をしているみたいですけども、それについては、教育的に複式学級がどうなんやろうというのは、ちょっと今の数分の時間では議論は尽くせないと思うので、今日はやめさせていただこうと思うんですけども、関小が統合するときも、要は複式解除というのはかなり大きな目的でしたので、この答申にあって、これからどういう方向で行くかはわかりませんし、具体的な施策をしていただきたいなと思うんですけども、最後になりますけど、市長もこの答申は多分読まれていると思いますので、要は地区の養父市の子供の教育環境を見る中で、市長としてこの答申を受けて、どういう学校整備をするべきなのか。その複式に関してはどういうとらえ方をしているのか。子供の教育環境が複式とかそういう形でいいものかどうか。最終的に、市長がお金を出すと言ったらあれなんですし、別に市長の金じゃないですけど、財政部局を管理する側として、これについて、やっぱりトップ判断するときにはもうぼちぼち来るのかなという状況がありますので、最後答弁いただいて質問を終わりたいと思います。
◯議長（北尾 行雄）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 答申の中身は非常に中身をよく協議していただいておりまして、中身の濃いものであると受けとめさせていただいております。私のほうとしましては、やはり答申を尊重した形で、今後の教育行政を進めさせていただくことが必要かなと考えております。
特に、どのような教育環境が最適なのか。これは、十分これからも議論しなくてはいけないということだろうと思いますが、やはり１番に考えなくてはいけないということは、やはり子供たちの立場に立って、また、子供たちを抱えていただいております親御さんの立場になって考えることが必要であろうと考えております。非常にナイーブな問題ではございますが、やはり小規模校におきましては、子供たちにとってもう少しいい教育環境の中で教育を受けさすことが必要なのではないかなと考えております。
小佐小学校であるとか浅野小学校、これらは、答申にもありますように、やはり統廃合ということも視野に入れながら今後考えていきたいと思っております。ただ、地域の皆さん方のいろんな思いとか、この学校に込めておられます熱い思い、そういうようなものもございましょう。ですから、この辺は慎重に進める必要があろうかなとは考えております。ただ、子供たちにとってどのような教育環境が最もいいのか、そのことを中心にやはり考えていきたいと思っております。
◯議長（北尾 行雄） 以上で、14番、
水野雅広議員の
一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
一般質問の途中ですが、本日はこの辺でとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（北尾 行雄） 御異議なしと認めます。
したがって、本日は延会することに決定いたしました。
次の本会議は、３月18日午前９時30分から開きます。
本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでした。
午後４時54分延会
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│ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 │
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│ 平成 年 月 日 │
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│ 議 長 北 尾 行 雄 │
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│ 署名議員 西 村 禮 治 │
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│ 署名議員 水 野 雅 広 │
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